赤村ふるさと納税

ふるさと納税とは

「日本を元気に！」

ふるさと納税とは、日本全国各地の自治体から応援したい自治体を選び、寄附をすることができるものです。日本全国各地で育った私たちは、進学や就職、転勤、結婚などでふるさとを離れて暮らすことになった人も多く、その移り住んだ場所で納税をします。しかしこれは現住所に納められ、自分にふるさとへの税収とはなりません。そこで「今は住んでいるところは違うが、やはり自分を育んでくれたふるさとへ何かできないか」という思いを具体的制度としたのが「ふるさと納税」です。

ごあいさつ

福岡県の東部に位置し、自治体名は全国で唯一、色のみを冠する『赤村』。村内の70%は森林に囲まれ、水源を英彦山に発する今川の清流を中心に農業で栄え、3,257人(平成29年7月31日現在)の『ふるさと』として平成31年(2019年)に村政130年を迎えます。
また赤村では『日本一住みやすい村』と村民が胸を張って暮らせる村づくりを推進しており、その土台として『ふるさと納税』という形で全国からたくさんのご寄附をいただいております。この場をお借りしまして、心からお礼を申し上げます。
その返礼品としてお届けしておりますお米や旬の野菜、畜産物等、どの返礼品につきましても高い評価をいただき、生産者の励みになっているところです。
今後もこれまで培った歴史に自信と誇りが調和された食材をふるさと納税の返礼品として、赤村の味が皆様にとってふるさとの味となりますように真心込めてお届け致します。
最後になりましたが、このふるさと納税をきっかけに、一人でも多くの方が赤村のファンとなり、第二の『ふるさと』と思っていただけることを願っております。

赤村長道廣幸

赤村：ふるさと納税

赤村：ふるさと納税

メリット

この制度を利用することは、「都道府県や市町村への寄附を行うこと」になります。よって、自己負担額の2,000円を差し引いた全額が控除の対象となります。日本全国どの自治体でもできますので自分のふるさとや一時的に住んだ市町村、都道府県など自分で選択することが可能です。ふるさと納税を活用して、所得税や住民税の控除を受けるため確定申告を受けなければなりません。なお、本来確定申告を受ける必要のない給与所得者の人たちは、あらかじめ申請することで確定申告が不要となります。（ふるさと納税ワンストップ特例制度）。ただしこれはふるさと納税をおこなう自治体数が５団体以内に限られます。

ふるさと納税の流れ

１まずはお申し込み

まずは各サイトやFAXでのお申し込みをお願いします。

２証明書が届きます

赤村から確定申告用の「寄附金受領証明書」が届きます。

３返礼品が届きます

お申し込み時にお選びいただきました返礼品が届きます。

４確定申告で申告

翌年の確定申告でふるさと納税の寄附金を申告すると、その年の住民税から自己負担分（2,000円)を除いた額が控除されます。

手続きの流れ

	寄附を行う	・お礼の品を選ぶ・申し込み・ご入金

	受領証到着	・寄附金受領証明書が届く・お礼の品が届く

	控除の手続き	・確定申告又はワンストップ特例申請書・所得税・翌年度の住民税から控除

「ふるさと納税」などをかたった詐欺などにご注意ください。所得税や住民税の控除還付にあたり、赤村から電話などによって口座番号などをお尋ねすることはありません。不審な電話などがありましたら、確認のため赤村までご連絡ください。

ポイント１特産品がもらえる！

赤村へ「ふるさと納税」をするとお礼の品がもらえます！

ポイント２故郷以外でもOK！

「ふるさと納税」の寄附先は、生まれ故郷でなくても大丈夫なのです！

ポイント３税金控除あり！

例えば3万円の「ふるさと納税」を行うと、2千円を超える部分である2万8千円が控除されることも！

ポイント４使い道が選べる！

赤村では「使い道」を寄附者が選べます！

寄附金控除について

控除を受けるためには原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。ただし確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する事ができます。

※ ワンストップ特例申請書PDF ※ 変更届出書PDF

確定申告による寄附金控除

ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附受納証」を添付して確定申告を行ってください。

ふるさと納税ワンストップ特例による寄附金控除

所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。
※2016年1月1日以降、マイナンバー(個人番号)が必要になりました。

ワンストップ特例の使用条件

1.もともと確定申告をする必要のない給料所得者であること。

年収2,000万円以上の所得者や医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附控除を申請して下さい。

2.1年間の寄附先が5団体以内であること。

1つの自治体に複数回寄附しても1カウントとなります。

ふるさと納税をした方ご本人の給与収入とその家族構成のパターン別のふるさと納税額（年間上限）の目安一覧です。ふるさと納税額（年間上限）は、2,000円を除く全額が所得税、及び個人住民税から控除されるふるさと納税額となります。あくまで目安であり、正確な計算はお住まい（ふるさと納税を行った翌年1月1日時点）の市区町村にお尋ねください。もしくは総務省のウェブサイトを参照してください。