赤村公式ホームページ ふるさと納税

控除を受けるためには原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。ただし確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する事ができます。

確定申告による寄附金控除

ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附受納証」を添付して確定申告を行ってください。

1.確定申告をされる場合の手続き（原則）

寄附をした翌年の3月15日までに、管轄の税務署等で手続きをしてください。確定申告をすると、その年の所得税と翌年度の住民税からそれぞれ税控除されます。
なお、申告の際は、寄附の証明となる「寄附金受領証明書」の添付が必要です。
注 赤村では、寄附をされた方すべてに寄附金受領証明書をお送りしていますので、大切に保管しておいてください。

ふるさと納税ワンストップ特例による寄附金控除

所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。
※2016年1月1日以降、マイナンバー(個人番号)が必要になりました。

ワンストップ特例の使用条件

1.もともと確定申告をする必要のない給料所得者であること。

年収2,000万円以上の所得者や医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附控除を申請して下さい。

2.1年間の寄附先が5団体以内であること。

1つの自治体に複数回寄附しても1カウントとなります。

※寄附金控除額を計算（シミュレーション）できるエクセルデータがダウンロードできます。

1.ワンストップ特例制度の利用方法

寄付先の自治体に対して、寄附した翌年の１月１０日（必着）までに、次の書類を提出する必要があります。なお、提出期限を過ぎた場合は受付できませんので、確定申告の手続きを行ってください。

1.申告特例申請書

※赤村では、寄附の申込時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を”希望する”」とされた方に受領証明書と併せてワンストップ特例申請書を送付しています。

2.確認書類（身元が確認できるもの個人番号が記載された書類の写し）

※確認書類の提出がない場合、申請書のみでは受付できませんので、必ず提出してください。

2.ワンストップ特例制度の提出先

〒840-0045 佐賀県佐賀市西田代1-4-27-2
福岡県赤村ワンストップ受付センター 宛
（TEL）0952-20-3213
（FAX）0952-43-7083
※赤村では、ふるさと納税業務を外部委託しています。

「ワンストップ特例制度」による寄付金控除には、「ふるまど」でのオンライン申請がおすすめです！

「ふるまど」は、複数の寄付管理とワンストップ特例申請がまとめてできるサービスです。
詳細は以下バナーよりご確認ください。

ワンストップ特例申請の受付状況の確認及び申請書のダウンロードについて

オンラインでワンストップ特例申請の受付状況の確認や寄附受付後の申請書をダウンロードすることができる「ふるまど赤村」をご利用ください。
ふるまど利用時には「ポータルサイト注文番号」または「赤村の寄附受付番号（40609～）」が必要となりますので、赤村から送信されているメールや寄附金受領証明書などを事前にご確認ください。

ワンストップ特例申請書は、ご登録いただいているメールアドレスにダウンロードURLを送付しますので、URLをクリックしてダウンロードをお願いします。

3.申請後の取り扱い

翌年度における住民税の納付先は、寄附をした翌年の1月1日現在の住所地（原則として、寄附をした翌年の1月1日現在において住民票のある市区町村）が基準となります。

4.申請後に住所変更や改姓があった場合

転居による住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の１月１０日までに変更届出書を提出してください。この時、確認書類の提出も必要となりますので、変更が確認できるもの（住民票など）を必ず提出してください。
※ワンストップ特例申請書をご提出前でしたら、申請書の訂正箇所を二重線で修正いただき、ご提出いただくことで変更届のご提出が不要となります。

5. 確定申告をすることとなった場合

申請書等を提出された方で、医療費控除や一時所得控除などの事由が生じ、最終的に確定申告をされた場合は、このワンストップ特例による寄附金控除の適用は無効となります。そのため、確定申告時には、寄附先の自治体から発行される「寄附金受領証明書」を添付いただき、その他の控除などと併せて、寄附金の申告を忘れずに行っていただきますようお願いします。
※確定申告をすると、その内容が優先（申告内容で確定）されます。ワンストップ申請から確定申告にご変更になる際は、自治体へご連絡いただく必要は特段ございません。

ふるさと納税紹介サイト

以下のサイトにて赤村のふるさと納税返礼品が特集されています。

寄附金を活用した事業紹介

全国の皆さまより過分なご寄附金を賜りまして心より御礼申し上げます。
お寄せいただきました寄附金の一部につきましては、村の振興・発展に寄与することを目的として、次のとおり活用させていただきましたので、ご紹介いたします。
このふるさと納税をきっかけとして、全国の方々に「赤村」を知ってもらえていることを実感しており、改めて感謝申し上げます。
これからも、皆さまにご賛同・ご応援いただけるよう、ふるさと納税の取り組みに力を注いでいく所存でございますので、どうぞ今後もお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。

令和６年度ふるさと納税充当額一覧
ふるさと納税事業費	15億956万円
源じいの森等施設整備	595万円
赤村特産物センター運営補助	425万円
観光推進事業	120万円
学校施設等支援事業	1,559万円

令和６年度までに寄せられた寄附金の中から、約１６億円を基金に積み立て、ふるさと納税の事業運営費をはじめ、源じいの森施設整備事業や赤村特産物センター運営補助、学校施設等支援事業などに活用いたしました。

令和５年度ふるさと納税充当額一覧
ふるさと納税事業費	8億9,572万円
油須原駅等改修事業	495万円
観光推進事業	212万円
学校施設等支援事業	1,773万円

令和５年度までに寄せられた寄附金の中から、約８億7,556千円を基金に積み立て、ふるさと納税の事業運営費をはじめ、油須原駅等改修事業や観光推進事業、学校施設等支援事業などに活用いたしました。

令和４年度ふるさと納税充当額一覧
ふるさと納税事業費	5億6,268万円
学校施設等支援事業	449万円

令和４年度までに寄せられた寄附金の中から、約４億3,608千円を基金に積み立て、ふるさと納税の事業運営費をはじめ、学校施設等支援事業などに活用いたしました。

令和３年度ふるさと納税充当額一覧
ふるさと納税事業費	1億4,665万円
学校施設等支援事業	274万円

令和３年度までに寄せられた寄附金の中から、約2億7,425千円を基金に積み立て、ふるさと納税の事業運営費をはじめ、学校施設等支援事業などに活用いたしました。

令和２年度ふるさと納税充当額一覧
ふるさと納税事業費	1億1,898万円
源じいの森等施設整備	6,149万円
学校施設等支援事業	545万円

令和２年度までに寄せられた寄附金の中から、約2億1,718千円を基金に積み立て、ふるさと納税の事業運営費をはじめ、学校施設等支援事業などに活用いたしました。

令和元年度ふるさと納税充当額一覧
ふるさと納税事業費	15億956万円
源じいの森等施設整備	2,540万円
赤村特産物センター運営補助	2,024万円
マイクロバス購入事業	776万円
健康増進センター施設整備	100万円

令和元年度までに寄せられた寄附金の中から、約2億2,208千円を基金に積み立て、ふるさと納税の事業運営費をはじめ、学校施設等支援事業などに活用いたしました。