英彦山の清流と緑豊かな山々に囲まれた村

赤村公式ホームページ

村長挨拶

  

施政方針

赤村の村長写真

 平成27年度は地方創生の旗印のもと、日本全国、津々浦々の自治体が地方版総合戦略の作成と、その推進に着手する元年とすべく取り組むこととなります。赤村におきましても過疎脱却と併せ、総合十ヶ年計画の見直しと共に総合戦略構築の為の取り組みを、急いでいるところであります。
 ただこの戦略は、将来の布石となることは勿論、2020年までの5年間と以後しっかりと成果を出しうるものであることという、条件付であることも念頭におかなければなりません。このため、策定委員会においては、長きに亘り赤村の将来を荷なう若い世代の意見も十分くみとれるものであるべきと考えます。
 本年は、戦後70年の節目の年となりますが、この間、何も手を打たず、手をこまねいていた訳ではないとしても、種々制度疲労をきたしていることも肌で感じとれるだけでも、その項目の多さは、我々国民が切実に実感しているところであります。特に筑豊地区なかんずく田川市郡においては、国のエネルギー政策の転換により、昭和30年代後半から相次いで石炭関連企業が消滅してより約半世紀余り、国の補助金、助成金頼みの施策は、種々の基盤整備の面で一定の貢献は見たものの、人間が永続に生きる上で一番大切なもの。「自立」という面では、明らかに他地区より遅れているのが現状であろうかと思います。
また、敗戦からの復興という面では、一時世界第2位の経済成長をみせたように、驚異的な側面をみせたものの、経済最優先が6、70年続いた結果、気がつけば東京とその周辺に一局集中が進み、経済の根本原理たる「人、物、金」といった資源の再分配機能は全てにわたって大都市に集まり、地方との間に大きく格差が拡がっているのが現状であります。
このことを、国や県等の為政者にその責任をただすのではなく、自らの問題として「自立」を目指して取り組む最後のチャンスであるとの認識を、村民こぞって持っていただきたいと望むものであります。ただ国と地方では、なすべきことにおいてその役割が違います。国がなすべき事、リーダーシップをとらねばならない事、安全保障、外交、金融等の経済政策、国土計画等々あろうと思いますが、特に社会保障制度の抜本的改革は、早急にその着手を望むものであります。その上で地方政治行政は安定した施策が講じられるものと考えます。
 命の大切さ、自己防衛能力の向上、自助、共助、公助、国が国民の安全を期するのが責務であるように、基礎自治体である村は村民の生命の安全を守る責務があります。ハザードマップ、消防設備、災害備蓄倉庫の建設等々行政としてできる部分は、着実に実施してまいりました。何といっても、災害の危険から身を守りうる防衛意識の向上を図っていかねばなりません。特に、小中学生といった若い世代からの防災学習は大事なことと考えます。これは避難訓練という実際の行動から身につけていくものと考えます。本年は特に、東北大震災発生から満4年を、2日後を迎えようとしていることから、被災した方々の冥福と、1日も早い復興を願う意もこめて、同日に油須原区住民の方々の参加のもと、避難誘導訓練が行われます。
 自らの命の大切さを自覚することにより、まさに自助、共助、公助の支援方法、他の人の命の大切さが分かるのだと思います。

まち、ひと、しごと 地方創生の取り組み
 衆議院2月12日の首相の施政方針演説の中で、「戦後以来の大改革」として日本を取り戻すとして経済再生、社会保障改革、教育再生と共に地方創生を強く訴えました。
 他の項目のように復興、再生、改革ではなく創生の言葉を使った意図をくみたいと考えます。既成概念にとらわれず、他にあるものを指をくわえてうらやましがる、ないもの探しではなく、あるもので頑張りなさいということでしょう。もともと人口減少によって一番あおりをくう地方に人がいなくなればそこから供出される都会労働力が枯渇するという危機感からの対策であろうかと思います。東京圏の人口流入は年間約10万人の転入超過、これを年間6万人5年間で30万人に減らすため方策が進められていました。
 東京からの流出人口を年間2万人、5年間で10万人地方へ還流するものであります。
 プラスマイナス5年間で40万人の減であります。人口1億2千8百万人として約2800万人が大都市人口として地方都市を含めて1億人が40万人を受け入れることになります。赤村3300人として5年間で12人程度であります。
さてそれを受けて地方では何をすべきかということであります。
 もう一つ国がいう人口減少よりも、赤村としては人口構成をしっかりと逆三角形から正三角形といわないまでも底辺の広い構成比にもっていくように計画では1年に4戸10年間で約40戸程前倒して定住人口に受け入れるべく案を検討していますが、その中に出産適合人口がこのペースで定住してもらえれば30年後には理想に近いものになると考えられます。
 今、出産適合人口という言葉を使いましたが現在の特殊出生率は、2012年で1.41現状維持のためには2.07といわれる数字間は大きくかけはなれています。 このままですと2100年には低位推計で(1.1)3300万、中位推計で(1.33~1.35)約5000万人、高位推計で(1.6)6500万人といわれています。
2.07で1億を少し下まわる位と思われます。その為には女性の第一子出産年齢が35歳以上が60%これを40%にする。
20歳代後半から30歳に出産した女性の間でももっと早い時に生むのがよいとアンケートもあり、女性の出産環境、出産後の保育環境、医療、教育環境を改善していかなければなりません。
スウェーエンでは、出産、子育て支援を確実にすることによって子供を増やすことに成功しています。1999年 1.50→2010年 1.98フランス 1993年 1.666→2010年 2.0 OECDレポート(2015)
 このように若い世代の就労、結婚、子育ての希望に応じるべき方策を立てること。 18歳から34歳の未婚男女の90%は結婚の意志があるとし、夫婦が予定する平均子供の数は2.07(2010年)です。これは、理想の数と符合します。 更に20歳~30歳で村内に在住で地方への移住を考えている人は約40%、また女性の結婚希望の実現のためには、「質」を重視した就労の創生、やりがい、安定した雇用、現罪の人口減少に歯止めがかかれば高含化率においても2050年に35.3%でピークになり2090年前後で現在とほぼ同じ27%程度にまで低下し、若返りにより働き手の増加が経済成長をけん引することが予想されるといいます。以上、具体的施策についてはあえて言及しておりませんが文頭のべましたように総合戦略の試案を検討中でありまして、それができた時点で住民アンケート、議会との検討等色々な課程をふんだ後、総合戦略を立てたいと考えておりますのでご理解とご協力をお願いいたします。
 最後に20世紀特に前半は、全世界的に自分さえよければよいという考え方が大戦へと導き、今なお、局地紛争が頻発しています。 21世紀は人類が共に生きるという思想が確実に定着することを願って締めくくるとします。ご清聴ありがとうございました。

赤村長 春本 武男

赤村へのご連絡先

赤村役場:0947-62-3000(福岡県田川郡赤村大字内田1188)

赤村へのオススメ情報

源じいの森|自然とのふれあい体験が出来る自然学習村
赤村特産物センター|村の魅力が詰まったこの場所でお買い物をお楽しみ下さい
Do You 農?|あなたも一度、赤村で農業体験してみませんか?
赤村トロッコ-油須原線-|幻の鉄路にトロッコ列車が走る

このページの先頭へ戻る