○赤村事務決裁規程

平成10年9月18日

規程第1号

(趣旨)

第1条 村における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 村長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。

(2) 代決 村長又は代決権者が不在のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代わり意思決定することをいう。

(村長の決裁事項)

第3条 村長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(副村長及び課長等の専決事項)

第4条 副村長及び課(室)長の専決事項は、別表第2のとおりとする。

(代決)

第5条 代決は、次の区分により行うものとする。

(1) 村長が不在のときは、副村長が代決する。

(2) 副村長が不在のときは、総務課長が代決する。

(3) (室)長が不在のときは、課長補佐、参事補佐又は主務係長が代決する。

2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

3 係長が不在又は欠けたときは、課(室)長が予め指定した職員がその業務を代理する。ただし、第1項第3号の代決を行うことはできない。

4 財務に関する専決及び代決は、赤村財務規則(平成8年赤村規則第1号)第3条で定める。

(専決及び代決の制限)

第6条 この規程に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、村長の決裁を受けなければならない。

2 この規程に定める課(室)長専決事項について課(室)長が長期不在の場合は、副村長の専決とする。

この規程は、平成10年10月1日から施行する。

(平成15年3月17日訓令第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(赤村徴収会議設置規程の一部改正)

2 赤村徴収会議設置規程(平成10年規程第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村総合企画調整委員会規程の一部改正)

3 赤村総合企画調整委員会規程(昭和62年規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村職員健康(衛生)管理規程の一部改正)

4 赤村職員健康(衛生)管理規程(平成3年規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村建設業者指名委員会規程の一部改正)

5 赤村建設業者指名委員会規程(昭和60年規程第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村自然環境保護対策連絡調整協議会規程の一部改正)

6 赤村自然環境保護対策連絡調整協議会規程(平成5年規程第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成17年4月7日訓令第7号)

この規程は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(平成18年4月1日規則第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年12月11日訓令第2号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

(平成24年3月30日告示第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(村振興策等提案要綱の一部改正)

2 村振興策等提案要綱(平成16年要綱第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村ホームページ有料広告掲載取扱要領の一部改正)

3 赤村ホームページ有料広告掲載取扱要領(平成23年告示第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村総合企画調整委員会規程の一部改正)

4 赤村総合企画調整委員会規程(平成20年規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村政策推進会議設置規程の一部改正)

5 赤村政策推進会議設置規程(平成22年告示第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村税等徴収事務処理規程の一部改正)

6 赤村税等徴収事務処理規程(平成17年訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村同和(人権)問題対策委員会設置要綱の一部改正)

7 赤村同和(人権)問題対策委員会設置要綱(平成15年要綱第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(赤村建設業者指名委員会規程の一部改正)

8 赤村建設業者指名委員会規程(昭和60年規程第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成26年3月31日告示第17号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年3月7日告示第9号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和2年10月21日告示第84号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

村長の決裁を要する事項

1 村行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2 村議会の招集

3 条例案、予算案及びその他議案の決定

4 権限の委任

5 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

6 副村長及び会計管理者の旅行命令並びにその者の服務上の諸願の受理

7 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

8 管理職の旅行命令

9 職員の県外の旅行命令

10 管理職の年次有給休暇、特別休暇の承認

11 職員の病気休暇、介護休暇及び育児休業等の承認

12 職員の勤務を要しない時間の指定

13 訴訟及び不服の申立て

14 表彰及び儀式の決定

15 物件の取得、交換及び処分

16 起債

17 規則及び訓令の制定及び改廃

18 重要な告示、指令、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

19 村の廃置分合又は境界変更並びに村又は字の区域及び名称の変更

20 重要な許可及び認可

21 その他必要と認めるもの

別表第2(第4条関係)

(平26告示17・平29告示9・令2告示84・一部改正)

1 副村長専決事項

(1) 住民の要望事項の聴取とその処理

(2) 重要な広報活動

(3) 管理職の事務引継報告の確認

(4) 庁内連絡会議の招集

(5) 職員の宿泊を要する県内旅行命令

(6) 新生産調整計画の樹立

2 課(室)長共通専決事項

(1) 定例的な調査、報告及び進達

(2) 定例的な許認可、通知、照会及び回答

(3) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認

(4) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本交付

(5) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付

(6) 課(室)員の年次有給休暇の承認

(7) 課(室)員の宿泊を伴わない県内の旅行命令及び時間外勤務命令

(8) 所管の公用車の管理

(9) 前各号のほか所管事務のうち、定例に属し、かつ、重要でない事項の処理

3 総務課長専決事項

(1) 職員の臨時的任用

(2) 扶養親族の認定及び通勤届の受理

(3) 職員の特別休暇の承認

(4) 宿日直勤務命令

(5) 保存文書の保管、廃棄及び閲覧の許可

(6) 文書の収受及び発送

(7) 例規類の編集発行

(8) 他官庁からの依頼による告示及び公示の決定

(9) 指定統計及び各種統計調査の実施

4 住民課長専決事項

(1) 村税の賦課徴収に係る調査の実施

(2) 特別徴収義務者の指定

(3) 納税通知書の交付

(4) 随時課税の納期決定

(5) 納税管理人申告書の処理

(6) 軽自動車の標識の交付

(7) 納税思想の啓発宣伝計画及び実施

(8) 戸籍及び住民基本台帳の届出の受理

(9) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知

(10) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

(11) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

(12) 戸籍及び住民票の謄抄本の交付

(13) 戸籍簿の閲覧の許可

(14) 住民票の記載消除及び更正

(15) 犯罪人名簿の整理

(16) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行

(17) 埋火葬の許可

(18) 永住許可申請書の受理

(19) 保育所保育の実施の認定

(20) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当の進達

(21) 遺族年金、障がい年金、弔慰金、遺族給与金、遺族一時金等に関する請求書の進達

(22) 遺族年金証書の交付及び弔慰金裁定通知書の伝達

(23) 旧軍人恩給請求書の進達

(24) 犬鑑札の交付

(25) 犬の登録申請その他届書の処理

(26) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理

(27) 母子福祉資金の経由

(28) 健康診断及び予防接種の実施

(29) 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付

(30) 感染症患者の入院及び処置

(31) ねずみ族及び昆虫駆除の実施

(32) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(33) 国民健康保険給付の決定

(34) 国民年金に関する申請、請求等の受理及び進達

(35) 子ども医療費受給資格取得及び喪失の認定

(36) 重度障がい者医療費受給資格取得及び喪失の認定

(37) 母子家庭医療費受給資格取得及び喪失の認定

(38) 老人医療費受給資格取得及び喪失の認定

(39) 児童手当の認定

(40) 児童手当額改定に伴う認定

5 人権・同和対策室長専決事項

(1) 人権・同和対策の庁内総合調整

(2) 人権・同和問題啓発

6 産業建設課長専決事項

(1) 特産品の宣伝及び各種展示会等への出品のあっせん

(2) 農産物品評会の実施

(3) 土づくり事業の推進(耕土培養事業計画の樹立)

(4) 火入届の許可

(5) 水産業経営調査の実施

(6) 農用地増進事業農用地流動化の計画及び承認

(7) 病虫害の予防及び指導

(8) 農林業技術の指導改善

(9) 近代化資金申請書進達

(10) 家畜防疫及び診療

(11) 計量の取締及び指導

(12) 米穀類販売業者、とう精業者及び飯提供者の登録の経由進達

(13) 道路及び河川の占用許可及び取消し

赤村事務決裁規程

平成10年9月18日 規程第1号

(令和2年10月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成10年9月18日 規程第1号
平成15年3月17日 訓令第1号
平成17年4月7日 訓令第7号
平成18年4月1日 規則第2号
平成19年3月30日 規程第1号
平成21年12月11日 訓令第2号
平成24年3月30日 告示第24号
平成26年3月31日 告示第17号
平成29年3月7日 告示第9号
令和2年10月21日 告示第84号