2　前項の給料月額は、555,000円とする。

3　期末手当の額は、赤村一般職の職員の給与に関する条例(平成9年赤村条例第13号)第23条第2項の例による。ただし、同項の期末手当の基礎額は、給料の月額に当該給料の月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　第3条に基づく給料の昭和49年度における適用については、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　平成7年1月1日から平成7年1月31日までの間、教育長の給料月額については、第2条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年9月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。ただし、平成2年6月1日から平成2年12月31日までの間における第2条第4項の適用については、「給料月額及びこれに対する調整手当の合計額に給料月額及びこれに対する調整手当の合計額に100分の10を乗じて得た額を加算した額」を「給料月額及びこれに対する調整手当の合計額」と読み替える。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年9月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

2　前項の規定による調整手当の月額は、給料の月額に100分の1を乗じて得た額とする。

3　調整手当が支給される間、第2条第1項中「給料」とあるのは「給料、調整手当」と、同条第4項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の合計額」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例の規定は適用せず、廃止前の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。