(設置)

第1条　地域福祉の向上を図るとともに、国民的課題としての人権・同和問題の速やかな解決を資することを目的として隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　隣保館は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館に館長及び職員を置く。ただし、館長は、人権同和対策室長が兼任する。

(施設の使用)

第5条　隣保館は、事業に支障のない限り、村民の使用を妨げない。

(使用の許可)

第6条　隣保館を使用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。また、許可にかかる事項を変更するときも同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは使用を許可しないものとする。

(使用料)

第8条　施設の使用料は、隣保館の事業目的に添うものについては無料とする。

(使用料の減免)

第9条　村長は、公益上特に必要と認めるときは、前条に定める使用料を減免することができる。

(使用許可の取消し)

第10条　村長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消し、又は停止し、若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復)

第11条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちに原状に回復して、館長の点検を受けなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、使用期間中に施設設備及び備品、その他物品を滅失又は損傷した場合において、前条に基づく原状回復ができないときは、村長が認定した損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。