2　前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を14日以内に限り延長することができる。この場合において、請求者に対し、延長の理由及び期間を通知しなければならない。

2　情報の公開は、文書、図画、写真、フイルム及びテープについては、閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、電磁的記録については規則で定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による情報の公開にあっては、その写しにより、公開することができる。

2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2　村長は、審査請求があったとき又は前項の規定により諮問を求められたときは、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

3　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　村長は、第2項の規定により諮問をした場合は、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)及び実施機関に対しその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、審査会の答申を尊重し、答申のあった日の翌日から起算して14日以内に、審査請求に対する裁決をしなければならない。

3　実施機関は、前項の裁決を行ったときは、審査請求人及び村長に対し、当該裁決を通知しなければならない。この場合において、村長は、当該裁決に係る書面をもって審査会に通知しなければならない。

2　審査会は、5人以内の委員をもって組織し、情報公開に関し識見を有する者のうちから、村長が委嘱する。

3　審査会は委員の互選により、会長及び副会長を置く。

4　会長は、会務を総理し、副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　審査会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　審査会は、前項の規定による答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

3　審査会は、事務処理上困難その他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、審査会は、審査請求人、参加人、実施機関及び村長に対し、書面により、延長の理由及び期間を通知しなければならない。

4　審査会は、第1項に定めるもののほか、情報公開制度の運営に関する重要事項について、村長の諮問に応じて審議し、答申するほか、建議することができる。

5　審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開に係る苦情の申出について調査、審議し、必要な勧告、助言及び指導をすることができる。

6　審査会は、第1項、第4項及び前項に規定する調査、審査又は審議のため必要があるときは、審査請求人、参加人又は諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)に対し、意見又は説明を聴き、若しくは意見書又は必要な資料の提出を求めることができる。

7　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

8　前項本文の場合においては、審査請求人等は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

9　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

10　審査会は、第6項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

11　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

12　審査会は、第10項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による訂正を請求しようとする者は、当該誤りを証する資料を添えて、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による請求があった場合において、次に掲げるものを除き、当該誤りを訂正しなければならない。

2　前項において、「出資・補助団体」とは、赤村が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資又は出捐している土地開発公社、公益法人、株式会社及び有限会社並びに赤村が年額50万円以上の補助金、交付金、負担金等を交付している法人その他の団体(広域連合、一部事務組合及び法第263条の3に規定する団体を除く。)をいう。

3　第1項の情報について公開の請求があったときは、村長は、出資・補助団体に必要な書類等の提出を求めることができる。

4　出資・補助団体は、前項の規定により、情報の提出を求められたときは、これに応じるよう努めなければならない。

2　審査会は、前項の報告に関し、意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正前の赤村情報公開条例については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。