(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本村の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　村長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を告示その他適当な方法により明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を村長に提出しなければならない。

(選定方法等)

第4条　村長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　村長は、第2条の規定にかかわらず、当該施設の性格、規模機能等を考慮し、その設置目的を効果的かつ効率的に達成するために特に必要があると認めるときは、村が出資している法人又は他の公共団体若しくは公共的団体を指定候補者に選定することができる。また、本条例施行以前において条例・規則等で管理を指定されていた団体等も同様とする。

(選定結果の通知)

第6条　村長は、第4条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者又は候補者等に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　村長は、第4条又は第5条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該指定候補者を指定管理者に指定するものとする。

(指定の条件)

第8条　村長は、指定管理者の指定に当たり、指定施設の管理上必要な条件を付することができる。

(協定の締結)

第9条　指定管理者の指定を受けた団体は、速やかに村長と指定の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書等の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、指定施設の管理に関する事業報告及び収支決算書(以下「事業報告書等」という。)を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第13条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度における指定が取り消された日までの間の事業報告書等を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　村長は、指定施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(業務の休廃止)

第12条　指定管理者の指定施設の管理業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(指定の取消し等)

第13条　村長は、指定管理者が第10条及び第11条の規定による指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認められるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第14条　指定管理者は、その期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、村長の承認を受けたときはこの限りでない。

(損害賠償義務)

第15条　指定管理者は、故意又は過失により指定施設又は当該施設の設備を損傷し、若しくは滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第16条　指定管理者を含む指定施設の管理業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、指定施設の管理に関し知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、又は指定を取り消され、若しくは従事者の職務を退いたときも同様とする。

(個人情報の取扱い)

第17条　指定管理者は、指定施設の管理に当たり知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合は、漏えい、滅失又は毀損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。