(目的)

第1条　この告示は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2第1項の規定に基づき、知的障がい者相談員(以下「相談員」という。)の業務の委託について必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　村長は、知的障がい者の保護者であって、他の知的障がい者の相談指導を行うことが適当と認められる者又は知的障がい者に関する特殊教育又は知的障がい者福祉事業に携わったことがある者で、特に知的障がい者の更生援護に熱意と識見を有する者のうちから適当と認められる者に対して次条に掲げる業務を委託するものとする。

(業務)

第3条　相談員に委託する業務は、次に掲げる業務とする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たって、田川保健福祉事務所、福岡県障害者更生相談所、田川児童相談所、村及び民生委員・児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第5条　相談員の業務委託の期間は、3年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(謝礼金及びその支払方法)

第6条　村長は、業務を委託した相談員に対し謝礼金を支給し、その支給方法は次によるものとする。

(証票)

第7条　相談員に交付する証票は、次のとおりとする。

(ケース記録)

第8条　相談員は、障がい者相談員ケース記録簿(様式第2号)に相談事業の内容を記録し、5年間保存するものとする。

(業務委託の解除)

第9条　村長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができるものとする。

(業務報告)

第10条　相談員は、業務報告書(様式第3号)により、前期(4月から9月)及び後期(10月から翌年3月)の業務終了後、速やかに村長に業務報告を行うものとする。