2　夫婦で農業経営を開始し、次の各号に掲げる要件を全て満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

3　複数の農業次世代人材が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該農業次世代人材(当該農業法人及び農業次世代人材それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が第1項の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　補助金の交付を受けようとする者は、前項の青年等就農計画等の作成に当たっては、村に相談し、計画の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、田川普及指導センター等の関係機関、第20条に規定するサポート体制の関係者(以下「田川普及指導センター等の関係機関」という。)から助言並びに指導を受けるものとする。

2　前項の審査結果、計画を承認しない場合にあっては、青年等就農計画等却下通知書(様式第2号)を申請者に送付する。

3　第1項の審査に当たっては、必要に応じて、田川普及指導センター等の関係機関で面接等を行うとともに、必要な書類等の提出を追加で求めることができる。

2　村長は、前項の内容が適当であると認めたときは、農業次世代人材投資事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　経営開始後1年を超えて申請した場合は、既に経過した年数分は交付の対象としないものとする。

2　村長は、前項の規定による補助金を交付するときは、必要に応じ、1年分の補助金を一括で交付することができる。

2　村長は、交付対象者から前項の中止届の提出があった場合又は第12条第1号、第2号若しくは第4号から第7号までのいずれかに該当する場合は、補助金(第21条の経営発展支援金の交付を受けている者については、経営開始4年目以降)の交付を中止する。

2　前項の休止届を提出した受給者は、就農を再開する場合、経営再開届(国の実施要綱別紙様式第20号)を村長に提出しなければならない。

3　交付対象者が妊娠、出産又は災害により就農を休止する場合は1度の妊娠、出産又は災害につき最長3年間の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、前項の経営再開届と合わせて第6条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。ただし、第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠、出産により就農を休止する場合を除く。

2　村長は、交付対象者から前条第2項の規定による提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合、補助金の交付を再開するものとする。

2　村長は、前項の規定により交付対象者から提出された返還免除の申請の申請内容が前条ただし書に規定するやむを得ない事情として妥当と認められる場合は、補助金の返還を免除することができる。

2　交付対象者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告書(国の実施要綱別紙様式第9―1号―1)を村長に提出しなければならない。

3　交付対象者は、交付期間終了後5年の内に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(国の実施要綱別紙様式第21号)を村長に提出しなければならない。

2　前項の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(国の実施要綱別紙様式第17号)を使用し、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

3　村長は、前2項の確認に加え、田川普及指導センター等の関係機関と協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次の各号の方法により、就農状況チェックリストを使用し、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

2　前項の就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とし、交付対象者は、就農を再開する場合は村長に就農再開届(国の実施要綱別紙様式第16号)を提出しなければならない。

2　前項の就農の中断は、就農を中断した日から原則1年以内の期間とするものとする。

3　村長は、就農中断届の提出のあった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

2　村長は、国の実施要綱別紙様式第25号別添により、前項のサポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画(以下「地域サポート計画」という。)を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、公表するものとする。

3　村長は、第1項のサポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム(令和3年度以降に採択された交付対象者のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とする。))を選任し、交付対象者の同項の課題に対する相談先を明確にするものとする。

4　村長は、令和3年度以降に採択された交付対象者の前項のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とし、当該農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

5　村長は、交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるように第1項のサポート体制の関係者は第1号及び第2号について、第3項のサポートチームは第3号、第4号及び第5号までについて行うものとする。

2　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(国の実施要綱別紙様式第2号の別添8)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の規定により提出された申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、その申請を承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を交付するものとする。

4　交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1か月以内又は当該事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(国の実施要綱別紙様式第2号の別添8)を村長に提出しなければならない。

5　村長は、前項の規定により提出された実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は、その報告を承認し、支援金の精算を行うものとする。

6　支援金の交付額は、第4項で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。ただし、支援金の対象経費は、第4項で承認された取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限るものとする。

7　支援対象期間は、最長1年間とする。

8　交付対象者又は村長は、支援の対象となる取組が複数年度にわたる場合は第2項に規定する交付申請、第4項に規定する実績報告及び第5項に規定する精算について、年度ごとに行うものとする。

9　村長は、交付対象者に支援金を交付するときは、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)の第14から第16までの規定に準じて、取得財産等の管理及び処分の制限並びに補助金の経理について条件を付さなければならない。

10　村長は、交付対象者に対し、取得財産等の管理、処分、関係書類の整備等において適切な措置を講じるよう、指導監督するものとする。

11　村長は、第16条第1項の就農状況の確認において、事業実施後の当該財産の管理運営及び利用状況を把握するものとする。

12　支援金は、交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することができるものとする。

この告示は、公布の日から施行し、3月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の赤村青年就農給付金交付要綱の規定は、平成27年2月3日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の際現に改正前の赤村青年就農給付金交付要綱の規定による承認を受けていた者に係る給付については、なお従前の例による。ただし、この告示の適用の後に計画変更の承認を受けた者については、この限りでない。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の赤村青年就農給付金交付要綱の規定は、平成27年4月9日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の際現に改正前の赤村青年就農給付金交付要綱の規定による承認を受けていた者に係る給付については、なお従前の例による。ただし、第12条の改正規定については、この限りでない。

この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の赤村農業次世代人材投資事業補助金交付要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の際現に改正前の赤村農業次世代人材投資事業補助金交付要綱の規定による承認を受けていた者に係る交付については、なお従前の例による。ただし、第20条の改正規定については、この限りでない。