(委託事務の範囲)

第1条　田川市、添田町、香春町、川崎町、糸田町、福智町、赤村(以下「委託市町村」という。)は、次に掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を大任町に委託する。

(管理及び執行の方法)

第2条　委託事務の管理及び執行については、大任町の条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによるものとする。

(経費の負担及び予算の執行)

第3条　委託事務の管理及び執行に要する経費の一部は委託市町村が負担する。

第4条　大任町長は、各年度において、その委託事務の執行に係る予算に残額がある場合においては、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として、繰り越して使用するものとする。この場合においては、大任町長は、繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後、速やかに委託市町村の長に提出するものとする。

(決算の場合の措置)

第5条　大任町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を委託市町村の長に通知するものとする。

(連絡会議)

第6条　大任町長は、委託事務の管理及び執行(予算決算を含む。)について、連絡調整を図るため、委託市町村の長と年1回以上連絡会議を開くものとする。ただし、委託市町村の長の申出がある場合においては、臨時に連絡会議を開くことができる。

(条例等改正の場合の措置)

第7条　委託事務の管理及び執行について適用される条例等の全部若しくは一部を改正しようとする場合においては、大任町長は、あらかじめ、委託市町村の長に通知するものとする。

(委託事務の廃止の場合の措置)

第8条　委託事務の全部若しくは一部を廃止する場合においては、当該委託事務の管理及び執行に係る収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、大任町長がこれを決算する。この場合において、決算に伴って生ずる剰余金は、速やかに委託市町村に還付しなければならない。

(その他必要な事項)

第9条　この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行について必要な事項は、大任町長と委託市町村の長とが協議して定めるものとする。