(目的)

第1条　この告示は、移住検討者等に対し村内における生活を体験する機会を提供することにより、移住に対する適性を確認し、円滑な定住促進を図るとともに移住検討者等が感じる村の魅力を情報発信してもらうことにより、もって本村への移住促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(体験住宅)

第3条　お試し移住体験事業において、移住検討者等が利用することのできる体験住宅は、下表のとおりとする。

(利用資格)

第4条　お試し移住体験事業を利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用申請)

第5条　お試し移住体験事業を利用しようとする者又はその代表者(以下「申請者」という。)は、お試し移住体験事業利用申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出するものとする。

(利用決定)

第6条　村長は、申請者から前条の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、お試し移住体験事業の利用が適当と認めるときは、申請者にお試し移住体験事業利用決定書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用決定の取消し等)

第7条　村長は、前条第1項の規定により利用の決定を受け、お試し移住体験事業に利用しようとする者又は利用をしている者(いずれも利用者情報記載者を含む。)(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、決定した事項を変更し、若しくは取り消し、又は利用を中止させることができる。

(利用期間)

第8条　体験住宅の利用期間は、10日以内とする。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

(費用負担等)

第9条　利用者は、利用に当たって体験住宅の賃借料、電気料、ガス代、水道料、灯油代、放送受信料及び合併浄化槽の維持費については、その負担を要しないものとする。

(利用者の遵守事項)

第10条　利用者は、体験住宅の利用に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(制限される行為)

第11条　利用者は、体験住宅において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第8号に掲げる行為に該当する場合であって身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障がい者補助犬その他これに相当する動物を飼育するときその他村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(明渡し)

第12条　利用者は、体験住宅の利用期間が終了したとき、又は第7条第1項の規定により利用の決定を取り消され、若しくは、利用を中止させられたときは、通常の利用に伴い生じた体験住宅の損耗を除き、体験住宅を原状に回復して明け渡さなければならない。

(立入り)

第13条　村長は、体験住宅の防火、構造の保全その他の体験住宅の管理上特に必要があると認めるときは、体験住宅内に立ち入ることができる。

(損害賠償)

第14条　利用者は、自己の責めに帰すべき事由により体験住宅(附属設備を含む。)を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(事故免責)

第15条　体験住宅が通常有すべき安全性を欠いているときを除き、村は、当該体験住宅内又は体験住宅の周辺で発生した事故に対して、その責任を負わないものとする。

(体験住宅の目的外利用)

第16条　村長は、特に必要と認めたときは、体験住宅をお試し移住体験事業以外の目的に利用することができるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。