(趣旨)

第1条　この告示は、水道事業の給水に係る使用料の滞納整理に関する事務を適切に処理するとともに、再三にわたる督促、催告等を行ったにもかかわらず、滞納水道使用料を支払わない者に対し、負担の公平性の確保及び納付意識の向上を図るため、赤村水道事業給水条例(平成10年赤村条例第8号。以下「条例」という。)第33条の規定に基づき行う給水の停止(以下「給水停止」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(督促状の送付)

第3条　村長は、納期限を経過しても水道使用料の納付の確認ができないときは、条例第22条の規定により、当該水道使用料を納付すべき使用者に対し、納付の期限を指定した上で、水道使用料督促状(様式第1号)を送付するものとする。

(催告書の送付)

第4条　村長は、前条第3項の納付期限を経過しても水道使用料の納付の確認ができないときは、当該使用者に対し、納付の期限を指定した上で、滞納水道使用料の納付について(催告)(様式第2号)を送付するものとする。

(特別催告書の送付)

第5条　村長は、前条第2項の納付期限を経過しても水道使用料を納付しない者に対し、納付の期限を指定した上で、滞納水道使用料の納付について(特別催告)(様式第3号)により納付を請求するものとする。

(納付指導及び誓約書の提出)

第6条　村長は、前条第2項の納付期限までに滞納水道使用料を納付しない者に対して、電話、訪問又は呼び出しにより納付を指導するものとする。

(給水停止の予告)

第7条　村長は、前条第1項の納付指導を実施したにもかかわらず、滞納水道使用料を納付しない者又は前条第2項の納付誓約書を履行しない者に対し、納付の期限を指定した上で、給水停止予告通知書(様式第5号)を送付し、給水停止を予告するものとする。

(給水停止の通告)

第8条　村長は、前条第3項の納付期限までに滞納水道使用料を納付しない者に対し、納付の期限を指定した上で、給水停止通告書(様式第6号)を送付し、給水停止を通告するものとする。

(給水停止の執行)

第9条　村長は、前条第4項の納付期限までに滞納水道使用料を納付しない者に対し、条例第33条の規定による給水停止を実施するものとする。ただし、給水停止執行時において、第7条第2項各号のいずれかに該当する者については、給水停止の執行対象者から除外することができる。

(開栓)

第10条　村長は、前条第1項の規定により給水停止を執行された滞納者が、滞納水道使用料の全額を納付し、又は滞納水道使用料の3割相当額以上を納付し、かつ、納付誓約書を提出したときは、開栓するものとする。

(その他の措置)

第11条　村長は、給水停止の期間が長期にわたるときは、条例第34条の規定により給水装置の切離しその他の措置を検討するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。