(趣旨)

第1条　この告示は、赤村税条例(昭和42年赤村条例第26号)第87条の規定による軽自動車税に関する申告がなされていない軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体、所在不明等により、課税することが適当でない状況にあると認められるものについて、課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税の課税取消又は課税保留(以下「取消処分等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(取消処分等の対象範囲)

第2条　次に掲げる軽自動車等は、軽自動車等としての機能を失い、実際に運行の用に供することが不可能と判断されるため、軽自動車税の課税取消の対象とする。

(申立)

第3条　前条の対象範囲に該当し、取消処分等を受けようとする者は、軽自動車税課税取消・保留申立書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(調査及び取消処分等の決定)

第4条　村長は、前条の申立を受理した場合又は職権により第2条に該当する軽自動車等を発見した場合は、当該軽自動車等の実態を別表に基づき調査し、軽自動車税課税取消・保留決議書(様式第2号)により、取消処分等を決定するものとする。

(課税の復活)

第5条　取消処分等を決定した後において、取消処分等の該当事項が消滅し、課税の復活を受けるべき者は、軽自動車税取消処分等解消申立書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(職権による廃車)

第6条　村長は、第2条第1項の規定により課税取消となった軽自動車等について、職権により廃車することができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。