(趣旨)

第1条　この告示は、意欲ある中山間地域の農業者等(中山間地域所得向上支援対策実施要綱(平成28年10月11日付け28農振第1336号。農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2に規定する事業実施主体をいう。以下同じ。)の所得向上を推進するため、実施要綱及び中山間地域所得向上支援対策実施要領(平成28年10月11日付け28生産第1140号。農林水産省生産局長通知及び平成28年10月11日付け28農振第1337号。農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づいて実施する中山間地域所得向上支援事業(以下「補助事業」という。)について、予算の範囲内において農業者等に対し、赤村中山間地域所得向上支援事業補助金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象経費及び補助率)

第2条　補助金の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員が役員となっているもの又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体は補助の対象としない。

(交付申請)

第3条　農業者等は、補助金の交付を受けようとするときは、村長に対し、中山間地域所得向上支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及びその他村長が必要と認める書類を添えて、村長が定める日までに提出するものとする。

(交付条件)

第4条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定)

第5条　村長は、第3条第1項の規定による交付申請が提出されたときは、当該申請書等を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、中山間地域所得向上支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(着工)

第6条　補助事業の着工は、原則として前条の交付決定に基づき行うものとする。ただし、補助対象者が交付の決定の前に着工する場合にあってはその理由を明記した書類を村長に提出するものとする。

(補助事業の変更、中止又は廃止の承認)

第7条　補助対象者は第4条第1項第2号及び第4号に該当するときは、あらかじめ中山間地域所得向上支援事業補助金変更等申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　補助対象者は、補助金の概算払を受けようとするときは、中山間地域所得向上支援事業補助金概算払請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　補助対象者は、交付事業に係る年度の各四半期(交付決定のあった日の属する四半期及び第4四半期を除く。)の末日現在において、中山間地域所得向上支援事業交付金遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該四半期の最終月の翌月の20日までに村長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了した場合(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、中山間地域所得向上支援事業補助金実績報告書(様式第6号)及びその他村長が必要と認める書類を添えて、交付事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は翌年度の4月10日の早い期日までに、村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　村長は、前条第1項の規定により補助対象者から提出された報告書その他村長が必要と認める書類を審査し、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び第4条に規定する交付条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額(以下「確定補助金額」という。)を決定し、中山間地域所得向上支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第12条　財産処分の制限の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。