(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度難聴児(以下「難聴児」という。)の言語習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進を図るため、補聴器購入費等(耐用年数経過後の更新経費を含む。)について、予算の範囲内において難聴児の保護者等に対し、赤村軽度及び中等度難聴児補聴器購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる難聴児は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付対象の除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、難聴児の属する世帯の世帯員のいずれかの所得が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第76条第1項ただし書に規定する基準に該当する場合は、補助金の交付対象としない。

(対象補聴器)

第4条　補助の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準価格及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(補助金の算定基礎)

第5条　補助金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、第7条第2号により提出される見積額又は別表の1台当たりの基準価格欄に掲げる額のうち低額の額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する算定基礎額の3分の2に相当する額(1円未満の端数がある場合は、その端数を切り上げた額)とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を希望する難聴児の保護者等(以下「申請者」という。)は、軽度及び中等度難聴児補聴器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請があったときは、難聴児補聴器調査書(様式第3号)及び難聴児世帯状況等調査書(様式第4号)を作成し、当該申請内容を審査し、補助金の交付又は却下の決定を行うものとする。

(補聴器の購入)

第9条　前条第2項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は速やかに決定業者に給付券を提示し、補聴器を購入するものとする。

(補助決定者の負担額の受領)

第10条　決定業者は、前条第2項の規定により補助決定者から購入差額の支払いを受けたときは、補助決定者に対し購入差額に係る領収書を交付しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　決定業者は、軽度及び中等度難聴児補聴器購入費補助金請求書(様式第9号)に補助決定者から提出された給付券及び前条に規定する領収書の控え又はその写しを添えて、補助金を村長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第12条　保護者等はこの告示により購入した補聴器をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(交付の取消し及び返還)

第13条　村長は、補助決定者が次の各号に該当すると認める場合には、交付の決定を取り消し、又は当該補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第14条　村長は、補聴器の補助状況を明確にするため、軽度及び中等度難聴児補聴器購入費補助台帳(様式第10号)を整備するものとする。

(更新の特例)

第15条　別表中耐用年数の欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予測年数を示したものであり、補聴器を装用する者の年齢、生活の状況又は障がいの状況により、その実態用年数との間に相当の差異が生じることが予測されるため、村長は、更新に当たっては実情を十分に配慮し、補助金の交付の可否の決定を行うものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。