(趣旨)

第1条　この告示は、地域の活性化を図るため、都市との交流による基幹産業等の振興と生涯学習を推進し、もって余暇の充実、健康増進、福祉の向上等を目的とした一般財団法人源じいの森(以下「源じいの森」という。)の運営及び活動の内容の充実を図るため、源じいの森が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において源じいの森運営補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象経費及び額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとし、源じいの森が令和5年度に実施する収益改善対策に係る費用のうち村長が必要と認める経費とする。

(交付申請)

第3条　源じいの森は、補助金の交付を受けようとするときは、源じいの森運営補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付条件)

第4条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定)

第5条　村長は、第3条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、源じいの森運営補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し又は変更)

第6条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(実績報告)

第7条　源じいの森は、補助事業が完了したときは、源じいの森運営補助金実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　村長は、前条の規定により提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　源じいの森は、前条第2項の確定通知を受けたときは、源じいの森運営補助金交付請求書(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　村長は、前条の補助金請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　財産処分の制限の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、村長が別に定めるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。