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産業・経済

地域計画

概要

　これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきていただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化 により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、 農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
　このため、（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、 （2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、 基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行されました。

策定・実行までの流れ

1．協議の場の設置・協議
2．協議の場の結果の取りまとめ・公表
3．協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
4．地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
5．地域計画の案の公告
6．地域計画の策定・公表
7．地域計画を実現するため実行・随時更新

公表

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定により、地域計画を公表します。

・地域計画（赤村地区）
・目標地図（赤村地区）
・凡例

産業・経済

（１）生産・所得（平成２０年度）

（％）

市町村内総生産	５６億円	就業者１人当たり	６，５６５千円	（対県平均） ８４．５
市町村民所得	６２億円	人口１人当たり	１，８４４千円	（対県平均） ６７．２

（２）産業構造

（百万・人・％）

区分	総生産額（平成２０年度）		就業人口（平17.10.1現在）
第１次	２７８	５．０	２０８	１４．３
第２次	５４０	９．７	３６６	２５．２
第３次	４，８６５	８７．０	８８１	６０．５
帰属利子	－９４	－１．７	－	－
計	５，５９１	１００．０	１，４５５	１００．０

（３）農業・工業・商業

（人・百万円）

農業 （平22.2.1）	農家数（うち専業農家）		農業就業人口
	３８９       （７８）		４０４
製造業 （平21.12.31）	事業所数 （うち300人以上）	従業者数	製造品出荷額等 （平20.1.1～平20.12.31）
	３（　０）	２２	６７（県内６０位）
卸・小売業 （平19.6.1）	事業所数 （うち50人以上）	常用従業者数	年間販売額 （平18.4.1～平19.3.31）
	４３	１２４	１，３７４（県内６０位）

（４）主要農産物（平１８年）

（千万円）

１	豚	３１
２	米	２０
３	花き	１１
４	野菜	１０
５	果実	２