(目的)

第1条　この規程は、赤村防災行政無線通信設備(以下「防災行政無線」という。)の適正な管理、運用及び保全に関し電波法令に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(無線局の名称及び設置場所)

第3条　無線局の名称及び設置場所は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(無線局の組織)

第4条　防災行政無線の管理運用の総括に村長が当たり、無線局に管理責任者、管理者、通信取扱責任者及び無線担当者を置く。

(管理責任者の任務)

第5条　管理責任者は、村長の命を受け、無線局の管理運用業務を総括し、効率的な運用がなされるよう指揮監督しなければならない。

(機器等の管理者)

第6条　拡声子局、戸別受信局、地区遠隔制御装置等及び移動局の管理者には次の者を充て、故障、破損等が生じた場合は、直ちに管理責任者に届けるものとする。

(通信の原則)

第7条　通信は、防災及び行政事務以外の用に使用してはならない。

(乱用の禁止)

第8条　通信は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第9条　通信に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(通信の種類)

第10条　通信の種類は、次のとおりとする。

(同報無線の種別)

第11条　同報無線の種別は、次のとおりとする。

(通信の取扱順位)

第12条　通信の取扱順位は、緊急通信、一般通信の順位により行う。

(平常時の通信運用)

第13条　平常時の通信運用は、次のとおりとする。

(災害時の事前措置等)

第14条　管理者(防災担当課長)は、村長の特命を受け、台風等により災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう必要な措置を無線担当者に講じさせなければならない。

(通信の制限)

第15条　管理者(防災担当課長)は、村長の特命を受け、災害の発生時その他防災上特に必要があると認めるときは、一般通信を制限することができる。

(一般同報無線の中止)

第16条　管理者(防災担当課長)は、赤村災害対策本部が設置された場合、村長の命を受け、一般同報無線を中止させることができる。

(通信の拒否)

第17条　管理責任者は、通報の内容が第7条の規定に違反すると認めるときは、その申込みを拒否することができる。

(移動無線の運用)

第18条　移動無線の運用は、特別な事情がある場合を除き、基地局の統制下に行うことを原則とする。

(通信統制)

第19条　管理者(防災担当課長)は、村長の特命を受け、災害発生時に通信がふくそうし、又はふくそうが予想される場合は、無線担当者をして、移動無線の内容を監視し、必要に応じ割込み通話、制限等通信統制を行わせなければならない。

(同報無線の申込み)

第20条　同報無線を利用しようとするときは、赤村防災行政無線放送申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、管理責任者に申し込まなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、適宜な方法で申し込むことができる。

(単独放送)

第21条　拡声子局による単独放送は、第6条に規定する者が行うものとする。

(時刻の照合)

第22条　無線担当者は、毎日1回以上基地局備え付けの時計の時刻照合を行わなければならない。

(業務日誌)

第23条　無線取扱責任者は、無線業務日誌(様式第2号)により毎月の通信記録を整理して、管理責任者の確認印を受け、保存しなければならない。

(無線従事者の選任及び解任届)

第24条　管理責任者は、毎年9月1日現在における無線従事者選任状況(電波法第51条の規定に代わるもの)を(無線従事者選任状況について(報告)様式第3号)により九州総合通信局長へ速やかに報告しなければならない。なお、報告した無線従事者選任状況報告書の写しを保存しなければならない。

(備え付け業務書類)

第25条　無線局に備え付けを要する業務書類等は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第2章第7節に定めるものとする。

(無線設備管理台帳)

第26条　管理責任者は、無線設備管理台帳(様式第4号)を作成し、無線設備の善良な管理を行わなければならない。

(戸別受信機等の貸与)

第27条　村長は、村内全戸に戸別受信機を貸与するものとする。

(借用書の提出)

第28条　前条の規定により貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、防災行政無線戸別受信機(放送設備等)借用書(様式第5号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(保管責任)

第29条　被貸与者は、貸与に係る防災行政無線戸別受信機(放送設備等)借用書を善良な管理者意識をもって運用し、管理し、及び保管しなければならない。

(拡声子局の管理)

第30条　拡声子局の管理は、当該設備について善良な管理を行わなければならない。

(貸与品の返納)

第31条　被貸与者は、転出、役員異動等により、貸与品を使用しなくなったときは、速やかに返納しなければならない。

(転貸の禁止)

第32条　被貸与者は、貸与に係る防災行政無線戸別受信機(放送設備等)借用書を他へ譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(滅失又は損傷)

第33条　村長は、被貸与者が貸与品を滅失し、又は損傷したときは、代品を貸与することができる。ただし、貸与品の滅失又は損傷が貸与者の故意又は過失によると認められる場合は、その代品又は実費を弁償させることができる。

(被貸与者の費用負担)

第34条　受信機の性能維持に係わる乾電池の費用及び電力使用料は、被貸与者が負担する。

(保守の区分)

第35条　無線設備の保守点検は、通常点検及び定期点検に区分して行う。

(通常点検)

第36条　管理責任者は、無線担当者及び第6条の管理者(以下「保全担当者」という。)をして、通常点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第37条　管理責任者は、無線設備の機能を正常に維持するため、年2回定期点検を無線従事者に委託して実施させるものとする。

第38条　保全担当者は、通常点検の結果、無線設備に異状を発見したとき及び故障等障害が発生したときは、速やかに管理責任者にその状況等を報告しなければならない。

(障害の記録)

第39条　管理責任者は、親局及び基地局に障害記録簿(様式第7号)を備え付け、無線設備の障害の事実、措置内容等を記録保管させなければならない。

(その他)

第40条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。