(選挙事務所の届出)

第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第130条の規定による選挙事務所の設置の届出又は異動の届出は、様式第1号によってしなければならない。

(拡声機の表示物の交付)

第2条　候補者が主として選挙運動のために使用する拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって村選挙管理委員会(以下「村の委員会」という。)が交付する様式第4号の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第3条　表示物は、法第86条の規定による立候補の届出を受けた後、直ちに交付する。

(表示物の掲示箇所)

第4条　表示物は、拡声機の送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物の再交付)

第5条　表示物を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、村の委員会に対して、理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(新聞広告掲載証明書の交付)

第6条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をする場合においては、村の委員会が交付する様式第5号による新聞広告掲載証明書を新聞紙の販売を業とする者に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第7条　法第163条の規定による個人演説会等を開催する場合における施設の管理者(以下「管理者」という。)は、令第118条の規定により、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表を当該選挙の公示又は告示の日の翌日までに村の委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設使用の制限)

第8条　個人演説会等の施設は、午前零時から午前8時30分までの間は個人演説会等を開催するために使用してはならない。

(個人演説会等の施設使用の条件)

第9条　個人演説会等の施設の使用について、管理者は、火災予防又は危害若しくは損傷防止等のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限する等必要な条件を付することができる。

(個人演説会等の開催予定の変更)

第10条　令第112条の規定により個人演説会等開催の申出をなした候補者が、その個人演説会等の施設の使用を変更し、又は中止しようとするときは、直ちに村の委員会にその旨を通知しなければならない。

(個人演説会等の施設の引渡し)

第11条　個人演説会等を開催した候補者が、その個人演説会等の施設の使用を終わったときは、直ちに管理者に引き継がなければならない。

(報告)

第12条　個人演説会等の施設の引継ぎが終わったときは、管理者は、様式第6号により直ちに村の委員会に報告しなければならない。

(街頭演説の標旗)

第13条　法第164条の5第2項の規定によって村の委員会が交付する標旗は、様式第7号による。

(乗車又は乗船用及び街頭演説に従事者用の腕章)

第14条　街頭演説において、選挙運動において選挙運動のため使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第8号による。

(標旗及び腕章の交付)

第15条　第3条及び第5条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(出納責任者の選任届出等の様式)

第16条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出書並びに法第183条第2項及び第3項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は終止の届出書は、様式第9号及び様式第10号に準じて調製しなければならない。

(収入及び支出報告書の閲覧の請求)

第17条　法第189条の規定によって、村の委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の期間内においては、何人も、その閲覧を請求することができる。

(閲覧時間の制限)

第18条　前条の規定による報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(報告書の閲覧)

第19条　報告書の閲覧は、村の委員会の事務室の指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第20条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次に掲げる額とする。

(再立候補の場合の特例)

第21条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示物、検印票及び腕章は再交付しない。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。