2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第9条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、職務の特殊性その他の事由により前項の規定によることができない職員の休憩時間を村長の承認を得て変更することができる。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、条例第8条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」という。)において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命じることができる。

3　条例第7条第1項ただし書の規則で定める公務に著しい支障が生じると認められる場合は、次のとおりとする。

4　任命権者は、第1項各号に規定する業務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　条例第7条第2項ただし書の規則で定める公務に著しい支障が生じると認められる場合は、次のとおりとする。

3　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、限度時間を超えない時間内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

4　前項の限度時間は、1月(月の初日から末日までをいう。以下この条において同じ。)について45時間及び1年について360時間とする。

5　前項の規定にかかわらず、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時又は緊急に限度時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として村長が別に定める場合に限り、限度時間を、1月について100時間未満及び1年について720時間を超えない範囲で延長できることとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

6　任命権者は、大規模な災害への対応その他避けることができない事由への対応をするため公務の運営上真にやむを得ない場合には、職員に、前2項に定める限度時間を超えて勤務することを命ずることができる。この場合において、任命権者は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、時間外勤務を命じた事由、時間及び職員数その他必要な事項を村長に届け出るとともに、時間外勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後的に検証を行うものとする。

7　任命権者は、限度時間を超えて勤務することを命じられた職員に対し、その健康を確保するための適切な措置を講じなければならない。

2　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間という。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第17条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するように努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、村長が定める。

2　職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第7条の4第1項の規定による請求を行うものとする。

3　条例第7条の4第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第7条の4第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第7条の4第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第7条の4第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第7条の4第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第7条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第7条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、村長が定める。

2　任命権者は、前項以外の負傷又は疾病のため、次の各号のいずれかに該当する書類に基づき療養を要する者と承認したときは、病気休暇を与えるものとする。

3　前項の病気休暇の期間は、結核性疾患については1年以内、その他の負傷又は疾病については90日以内とする。

4　職員が前項の病気休暇の期間中においても勤務に支障がないと認めるときは、任命権者は、直ちに休暇を取り消し職務に復帰させなければならない。

5　職務に復帰した職員が、復帰した日から1年以内に再び同一疾病により再度第2項に規定する療養を要する者と承認された場合は、その前後の病気休暇の期間は、これを通算する。

6　病気休暇を与えられた職員は、療養に専念しなければならない。

2　前項第5号の2及び第10号から第13号までの休暇の単位は、1日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。

2　条例第14条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　第15条第1項第6号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

3　第15条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届出るものとする。

2　前項の場合において、条例第14条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の休暇に関する規則の廃止)

2　職員の休暇に関する規則(昭和42年赤村規則第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、旧赤村職員の勤務時間等に関する規則並びに旧職員の休暇に関する規則の規定に基づき現に任命権者の承認を受けている事項については、この規則の規定により承認を受けたものとみなす。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期間)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の赤村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第14条第1項第9号の村長が定める期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の規則第14条第9号の休暇を使用したものについては、村長が定める日又は時間の改正後の規則第14条第1項第9号の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。