2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　赤村選挙管理委員、選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人、開票立会人の報酬並びに費用弁償支給条例(昭和26年赤村条例第34号)、赤村固定資産評価審査委員、固定資産評価員、同補助員の費用弁償支給条例(昭和27年赤村条例第2号)、赤村教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年赤村条例第9号)は、廃止する。

この条例は、昭和32年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月15日以降執行される選挙から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第3条に規定する赤村職員定数条例の一部を改正する条例及び第4条に規定する証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を除く。以下同じ。)の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、改正前のこの条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在任する赤村農業委員会の委員は、その任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)までの間に限り、なお従前の例により報酬を支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。