(目的)

第1条　この規則は、赤村財務規則(平成8年赤村規則第1号)の規定に準じて資金前渡に必要な事項を定め、財務事務の効率化を図ることを目的とする。

(資金前渡できる経費)

第2条　資金前渡できる経費は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び赤村財務規則第56条に規定する経費とする。

(資金前渡職員)

第3条　村長は、各行政機関の予算執行に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第4条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第5条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第6条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。

(前渡資金の支払)

第7条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支払決議書(様式第1号)により、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第8条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿(様式第3号)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第9条　資金の前渡を受けた者は、その支払を終わったのち、(出張して支払ったものについては帰庁後)5日までに前渡資金精算報告書(様式第4号)に基づいて精算しなければならない。