(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第25条第4項の規定に基づく教育長の権限に属する事務の委任について必要な事項を定めるものとする。

(委任の留保)

第2条　教育長は、この規程の定めるところにより委任した事務であっても、特に必要があるときは、自らこれらの事務を行うことがある。

(報告の徴収等)

第3条　教育長は、この規程の定めるところにより委任した事務について、必要があるときは、報告を徴し、又は指示をすることがある。

(委任事務の処理の特例)

第4条　この規程の定めるところにより事務の委任を受けた者は、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、教育長の指示を受けなければならない。

(事務局の職員に対する委任)

第5条　教育長又は法第13条第2項若しくは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第5条の規定による教育長職務代理者は、必要と認めるときは、事務局の職員に対し、事務を委任することができる。その場合、委任する職員を特定し、その委任する事務の範囲及び期間を明示しなければならない。

(学校その他の教育機関の長に対する共通委任)

第6条　学校その他の教育機関の長に対し、当該機関の所掌に係る別表第1に掲げる事務を委任する。

(学校その他の教育機関の長に対する個別委任)

第7条　前条に規定するもののほか、学校その他の教育機関の長に対し、当該機関の所掌に係る別表第2に掲げる事務を委任する。