(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、赤村立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し定め、もって円滑かつ適正な学校運営に資することを目的とする。

(学年学期)

第2条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第3条　休業日は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日のほか次のとおりとする。

(学校評議員)

第4条　校長は、教育委員会の承認を得て学校に学校評議員を置くことができる。

(教育指導計画の編成及び届出)

第5条　学校の教育指導計画は、学習指導要領の基準により、校長がこれを編成する。

(特別活動)

第6条　校長は、毎年度4月中に生徒会、児童会、諸クラブ等児童生徒の特別活動の組織及び教育活動の大綱等について教育委員会に報告しなければならない。

(学校行事の計画及び実施)

第7条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプその他の学校行事については、別に定める基準により行う。

(学校以外の施設の利用)

第8条　学校が教育上必要と認めて学校の施設以外の施設を利用する場合には、次に掲げる事項をあらかじめ、校長は教育委員会に届け出なければならない。

(原級留置及び出席停止)

第9条　校長は、児童生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の終了又は卒業ができないと判定したときは、当該児童・生徒を原学年に留めおくことができる。

(集団事故の発生)

第10条　児童・生徒及び職員の傷害若しくは死亡事故又は集団的疾病等が発生した場合は、校長は、その事情を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(教材の定義)

第11条　この規則で「教材」とは、次に掲げるものをいう。

(教材の選定)

第12条　教科書の選択及び準教科書の決定は、校長の意見を聴いて教育委員会が行う。

(教科書及び準教科書以外の教材の届出)

第13条　学校が学年又は学級若しくはこれに準ずる集団全員に対し、教科書及び準教科書以外の教材として計画的・継続的に次に掲げるものを使用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(校務分掌組織等の報告)

第14条　校務分掌組織は、校長が定め、所属職員に分掌を命じ、毎年4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(主幹教諭及び指導教諭)

第14条の2　学校には特別の事情がある場合を除き、次表の左欄に掲げる職を置くものとし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(事務職員の職及び学校栄養職員の職)

第14条の3　事務職員の職として次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(学校事務共同実施)

第15条　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、共同実施グループを置くことができる。

(職員会議)

第16条　学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

(学級編制資料の提出)

第17条　校長は、別に定めるところにより、学級の編制又はその変更についての的確な資料を教育委員会に提出し、許可を受けた学級数及び学級ごとの児童生徒に基づいて学級を編制しなければならない。

(校長職務代理)

第17条の2　校長及び教頭にともに事故があるとき又は校長及び教頭がともに欠けたときは、校長職務代理を置くことができる。

(分校主任)

第17条の3　分校には分校主任を置く。

(その他の職員)

第18条　学校には、法律により設置される職員のほかその他の職員として次に掲げる職員を置くことができる。

(職員の休暇)

第19条　職員の休暇は、別に定めるところにより校長が処理する。

(職員の出張)

第20条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、5日以上又は県外出張の場合は、教育委員会に届け出なければならない。

(管理の担当)

第21条　校長は、学校の施設設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括し、職員は校長の定めるところにより施設設備の管理を分担する。

(管理簿)

第22条　校長は、学校の施設設備の管理簿を調製し、その現況を記載しておかなければならない。

(亡失及び毀損)

第23条　校長は、学校の施設設備が亡失し、又は毀損した場合は、別に定めるところにより、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学校施設設備の利用)

第24条　校長は、別に定めるところにより学校の施設設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(警備、防火、防災の計画及び分担)

第25条　校長は、毎年度初め学校の警備、防火及び防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(学校備付表簿等)

第26条　学校においては、別に定めがあるもののほか、次に掲げる表簿を備え、常に整備しておかなければならない。

(教育職員の業務量の適切な管理等)

第27条　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(その他)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項については、別に教育長が定める。