(目的)

第1条　この条例は、赤村在住の学業優秀な高等学校以上の学徒で、学費の支弁が困難であると認められるものに対し、育英資金を貸与して、有用の人材を育成することを目的とする。

(貸与を受ける者の資格)

第2条　育英資金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。

(資金の貸与)

第3条　育英資金は、在学する学校で必要な授業料、教科書、その他学用品の購入等にあてさせるため、次掲げる限度の額以内により本人の希望又は家庭の状況等をしんしゃくし、赤村育英資金貸与審議会の議を経て決定する。

(貸与の期間)

第4条　育英資金を貸与する期間は、貸与を開始したときから奨学生が在学する学校の正規の修業期間とする。

(願出の手続)

第5条　奨学生になろうとする者は、様式第1号による申込書に出身学校長の学業成績表、家庭状況調査書又は在学学校長の推薦書を添えて村長に提出しなければならない。

(審議会の設置)

第6条　この条例の目的達成のため、赤村育英資金貸与審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(会長)

第7条　審議会に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第8条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、新たに委員の委嘱が行われた後最初の会議の招集は、村長が行う。

(被貸与者の決定)

第9条　育英資金被貸与者は、審議会の詮衡を経て村長がこれを定める。

(資金の交付)

第10条　育英資金は、毎月交付することを原則とするが、特別の事情がある場合には、数か月分を合わせて交付することができる。

(資金変更等の決定)

第11条　村長は、奨学生に次条から第12条までに定める事由が生じたときは、審議会の議を経てこれを決定する。

(貸与の変更)

第12条　奨学生の家庭状況の変動その他やむを得ない事由が生じたときは、育英資金の貸与額を変更する。ただし、第3条の額を超えてはならない。

(貸与の中止)

第13条　奨学生が休学するときは、その期間育英資金を休止する。

(貸与の停止又は廃止)

第14条　奨学生に成業の見込みがないと認められるに至ったとき、又は育英資金を必要としない事由が生じたとき、若しくは奨学生として適当でないと認めたときは、育英資金の貸与を停止し、又は廃止する。

(異動の届出)

第15条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、保証人と連署して直ちに村長に届け出なければならない。

(貸与金の返還)

第16条　育英資金貸与金は、卒業の日の1か年後から貸与期間の2倍の期間にその全額を月賦又は年賦で返還しなければならない。

(借用証書)

第17条　育英資金の貸与事実が終止したときは、連帯保証人と連署して様式第2号による借用証書を村長に提出しなければならない。

(貸与金の返還の猶予)

第18条　奨学生であったものが次の各号のいずれかに該当するときは、育英資金貸与金の返還を猶予することができる。

(貸与金の返還免除)

第19条　奨学生であったものが、次の各号のいずれかに該当するときは、審議会の議を経て、村長は、育英資金貸与額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第20条　この条例の実施について必要な事項は、別にこれを定める。