2　前項の医療費の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　村長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、子ども医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し子ども医療費の支給があったものとみなす。

3　村長は、子どもが受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他村長が第1項の方法によりがたいと認めたときは、第1項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、子ども医療費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(赤村乳幼児医療費の助成に関する条例の廃止)

2　赤村乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年赤村条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、赤村乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第10号)の規定によってなされた認定は、条例第4条の規定によって受給資格の認定があったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第4条の規定は、昭和52年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤村乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。ただし、改正規定中、小児科外来診療料に係る部分は、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤村乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　村長は、前項の規定にかかわらず、平成16年1月1日前においても、改正後の赤村乳幼児医療費の支給に関する条例第2条第1号の乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定中「ただし、」の次に、「乳幼児のうち3歳に達する日の属する月の末日を経過したものにあっては、」を加える改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　村長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の赤村乳幼児医療費の支給に関する条例第2条第1号イの乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。ただし、改正前の赤村乳幼児医療費の支給に関する条例第3条第2項第2号中の児童手当法施行令は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の赤村乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の赤村子ども医療費の支給に関する条例の規定は、平成28年10月1日以後の分の子ども医療費について適用し、平成28年9月30日までの乳幼児医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。