赤村老人福祉関係費用徴収規則

○赤村老人福祉関係費用徴収規則

平成7年12月26日

規則第13号

(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第28条の規定に基づき徴収する措置に要する費用(以下「徴収金」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(徴収金の額等)

第2条　村長は、老人福祉法第11条の規定による措置を行ったときは、それぞれ当該措置について、別に定める赤村老人福祉関係費用徴収基準(別記。以下「基準」という。)による金額を、被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

2　前項に規定する徴収金の金額は、月額(別表第1から別表第3まで)によるものとする。ただし、月の中途において措置を開始し、又は廃止した場合は、基準が定めるところにより算定した額とする。

(徴収金の納期)

第3条　前条に規定する徴収金は、その月分を当該月の月末までに被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

(徴収金の減免)

第4条　村長は、被措置者又はその扶養義務者につき災害その他やむを得ない理由により収入の著しい減少又は支出の著しい増加があるときは、徴収金の全部又は一部の減額をすることができる。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

別記(第2条関係)

赤村老人福祉関係費用徴収基準

赤村老人福祉関係費用徴収規則(平成7年規則第13号)第2条の規定に基づき、赤村老人福祉関係費用徴収基準を次のように定め、平成7年7月1日から施行する。

徴収金の額は、被措置者については、老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年6月1日厚生省社第451号)を根拠に別表第1又は別表第2の対象収入による階層区分によって定める費用徴収基準により算定した額とし、その扶養義務者については別表第3の税額等による階層区分によって定める費用徴収基準により算定した額とする。ただし、月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。

費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)

別表第1(第2条、別記関係)

／養護老人ホーム被措置者／養護委託による被措置者／費用徴収基準


対象収入による階層区分		費用徴収基準月額
1	0円～270,000円	0円
2	270,001～280,000	1,000
3	280,001～300,000	1,800
4	300,001～320,000	3,400
5	320,001～340,000	4,700
6	340,001～360,000	5,800
7	360,001～380,000	7,500
8	380,001～400,000	9,100
9	400,001～420,000	10,800
10	420,001～440,000	12,500
11	440,001～460,000	14,100
12	460,001～480,000	15,800
13	480,001～500,000	17,500
14	500,001～520,000	19,100
15	520,001～540,000	20,800
16	540,001～560,000	22,500
17	560,001～580,000	24,100
18	580,001～600,000	25,800
19	600,001～640,000	27,500
20	640,001～680,000	30,800
21	680,001～720,000	34,100
22	720,001～760,000	37,500
23	760,001～800,000	39,800
24	800,001～840,000	41,800
25	840,001～880,000	43,800
26	880,001～920,000	45,800
27	920,001～960,000	47,800
28	960,001～1,000,000	49,800
29	1,000,001～1,040,000	51,800
30	1,040,001～1,080,000	54,400
31	1,080,001～1,120,000	57,100
32	1,120,001～1,160,000	59,800
33	1,160,001～1,200,000	62,400
34	1,200,001～1,260,000	65,100
35	1,260,001～1,320,000	69,100
36	1,320,001～1,380,000	73,100
37	1,380,001～1,440,000	77,100
38	1,440,001～1,500,000	81,100
39	1,500,001円以上	150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て)
備考：上表にかかわらず、平成6年7月から平成7年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1)　この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2)　養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2及び別表第3において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第2条、別記関係)

特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準


対象収入による階層区分		費用徴収基準月額
1	0円～120,000円	0円
2	120,001～140,000	1,000
3	140,001～160,000	1,600
4	160,001～180,000	3,300
5	180,001～200,000	5,000
6	200,001～220,000	6,600
7	220,001～240,000	8,300
8	240,001～260,000	10,000
9	260,001～280,000	11,600
10	280,001～300,000	13,300
11	300,001～320,000	15,000
12	320,001～340,000	16,600
13	340,001～360,000	18,300
14	360,001～380,000	20,000
15	380,001～400,000	21,600
16	400,001～420,000	23,300
17	420,001～440,000	25,000
18	440,001～460,000	26,600
19	460,001～480,000	28,300
20	480,001～500,000	30,000
21	500,001～520,000	31,000
22	520,001～540,000	32,000
23	540,001～560,000	33,000
24	560,001～580,000	34,000
25	580,001～600,000	35,000
26	600,001～640,000	36,000
27	640,001～680,000	38,000
28	680,001～720,000	40,000
29	720,001～760,000	42,000
30	760,001～800,000	44,000
31	800,001～840,000	46,000
32	840,001～880,000	48,000
33	880,001～920,000	50,000
34	920,001～960,000	52,000
35	960,001～1,000,000	54,000
36	1,000,001～1,040,000	56,000
37	1,040,001～1,080,000	58,000
38	1,080,001～1,120,000	60,000
39	1,120,001～1,160,000	62,000
40	1,160,001～1,200,000	64,000
41	1,200,001～1,260,000	66,000
42	1,260,001～1,320,000	69,100
43	1,320,001～1,380,000	73,100
44	1,380,001～1,440,000	77,100
45	1,440,001～1,500,000	81,100
46	1,500,001円以上	150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て)
備考：上表にかかわらず、平成6年7月から平成7年6月までの暫定措置として、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1)　この表における「対象収入」とは前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注3)　平成6年3月31日以前から入所している者については、当分の間、別表第1(備考中「140,000円」とあるのは、「240,000円」と読み替えるものとする。)により求めた費用徴収基準月額とする。ただし、(注2)の3人部屋以上の部屋の入居者に係る減額措置については適用しない。

別表第3(第2条、別記関係)

扶養義務者費用徴収基準


税額等による階層区分			費用徴収基準月額
A	生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)		0円
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者		0
C₁	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)	4,500
C₂	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税	6,600
D₁	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者	30,000円以下	9,000
D₂		30,001～80,000	13,500
D₃		80,001～140,000	18,700
D₄		140,001～280,000	29,000
D₅		280,001～500,000	41,200
D₆		500,001～800,000	54,200
D₇		800,001～1,160,000	68,700
D₈		1,160,001～1,650,000	85,000
D₉		1,650,001～2,260,000	102,900
D₁₀		2,260,001～3,000,000	122,500
D₁₁		3,000,001～3,960,000	143,800
D₁₂		3,960,001～5,030,000	166,600
D₁₃		5,030,001～6,270,000	191,200
D₁₄		6,270,001円以上	その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1)　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2)　D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項から第3項まで

(2)　租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3)　同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5)　主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。