2　この条例において「保護者」とは、赤村の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、重度障がい者を現に監護する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

5　この条例において「65歳未満の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日までの者をいう。

6　この条例において「65歳以上の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

7　この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障がい者医療費は支給しない。

4　第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定するものとし、現に要した費用の額を超えないものとする。

2　前項の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、当該受給資格の認定を受けた日の属する月の初日から当該受給資格を受けなくなった日の属する月の前月の末日までの間、赤村子ども医療費の支給に関する条例(昭和49年赤村条例第24号。以下「子ども医療費条例」という。)の受給資格を有しない。

2　重度障がい者医療費の受給資格の認定を受けた日の前月まで、子ども医療費条例の受給資格を有していた者は、重度障がい者医療証の交付と引換えに赤村子ども医療証を村長に返納しなければならない。

3　村長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障がい者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、第1項の規定にかかわらず、重度障がい者医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障がい者医療費の支給があったものとみなす。

3　村長は、重度障がい者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他村長が第1項の方法によりがたいと認めたときは、第1項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障がい者医療費を支給することができる。

2　第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち、障がい児入所施設又は同条第2項に規定する指定発達支援医療機関(以下「障がい児施設等」という。)に入所したため、障がい児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障がい児施設等に入所した際、赤村の区域内に住所を有していたと認められるものは、赤村が行う重度障がい者医療費の支給対象者とする。

この条例は、昭和49年10月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る重度障害者医療費から適用する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行し、同日以降の療養に係る重度心身障害者医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第4条の規定は、昭和52年7月1日から適用する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤村重度心身障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の重度心身障害者医療費の支給に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以降に行われる療養に関する給付に係る医療費の支給について適用し、同日前に行われた療養に関する給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤村重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤村重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例第12条の規定は、平成18年4月1日以降に重度障害者医療費の支給を始めた者について適用し、同日前に医療の支給を始めた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の赤村重度障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

2　村長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して障害者医療証を交付することができる。

この条例中第1条の規定は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に規定する改定規定の施行の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の赤村重度障がい者医療費の支給に関する条例の規定は、平成28年10月1日以後の分の重度障がい者医療費について適用し、平成28年9月30日までの重度障がい者医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。