○赤村予防接種事故災害補償規程

平成5年9月1日

規程第2号

この規程は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、赤村(以下「甲」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償について定める。

(補償の対象)

第1条 甲は、自己が次条に定める予防接種を行うことにより、第3条に定める補償対象者に身体障がい(死亡若しくは予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に定める障がいに限る。)が発生した場合(この規程の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この規程に従い第4条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第2条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、甲が自らの行政措置として自ら行う全ての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2 甲が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める甲が自ら行う予防接種とみなす。

3 甲が他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項の規定の自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第3条 この規程により甲が補償を行う者は、前条規定の予防接種を受けた全ての者とする。

2 甲は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第4条 甲は、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象者が、予防接種事故(身体障がい)が発見された日から180日以内に死亡若しくは予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)別表第2に定める障がいを被った場合に限る。

 補償対象者が、予防接種事故(身体障がい)が発見された日から180日以内に障がいの程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障がいの程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

補償金は、死亡の場合には死亡補償金、障がいの場合には障がい補償金とし、全国町村会予防接種事故賠償保険契約特約書第22条に定める額を給付する。ただし、甲は死亡補償金と障がい補償金を重複して支給しない。

(準用規定)

第5条 この規程に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約事項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。

この規程は、平成5年9月1日から施行する。

(平成6年10月19日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(平成7年5月24日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(平成15年3月31日訓令第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年1月28日訓令第1号)

この規程は、平成16年1月1日から施行する。

(平成16年4月26日訓令第4号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年4月28日訓令第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成25年2月15日告示第3号)

この告示は、公布の日から施行する。

赤村予防接種事故災害補償規程

平成5年9月1日 規程第2号

(平成25年2月15日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成5年9月1日 規程第2号
平成6年10月19日 規程第6号
平成7年5月24日 規程第3号
平成15年3月31日 訓令第3号
平成16年1月28日 訓令第1号
平成16年4月26日 訓令第4号
平成18年4月28日 訓令第4号
平成25年2月15日 告示第3号