(趣旨)

第1条　村長は、村の活性化を目指し、農林業振興を図るため、農林業後継者が行う視察研修に要する経費について、予算の範囲内において補助する。

(事業内容)

第2条　前条に定める目的の対象事業は、次のとおりとし、これらに対し補助処置を行うものとする。

(補助処置)

第3条　補助金の交付対象となる事業経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、次の各号のいずれかの要件を備える者でなければならない。

(補助金の交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、農林業視察研修補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第6条　村長は、補助金交付申請があった場合、事業の目的に適否かを審査し、適否の決定通知(様式第2号)をしなければならない。

(成果報告及び地域社会への貢献)

第7条　補助を受けた者は、事業完了後20日以内に農林業視察研修成果報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(事業実施中の管理責任)

第8条　この事業は、各自の計画等により実施されるものであり事業実施中におけるケガや事故等については、自己の責任において処理するものとする。ただし、村長が特に必要と認め実施する事業については、この限りでない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、村長が別に定める。