2　前項に規定する高齢者、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　村長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　村長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、福祉担当課等に意見を求めるものとする。

2　前条第1項第2号イに規定する場合の公営住宅の入居者は、同条第1項第1号、第3号及び第5号(高齢者等にあっては、同条第3号及び第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　村長は、公営住宅の入居者の公募を次に掲げる方法を利用して行わなければならない。

2　村長は、入居の申込みをした者が入居者資格を有する場合においては、当該申込みをした者を公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居予定者」という。)に通知するものとする。

3　村長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該公営住宅の入居予定者に当該公営住宅の借上げ期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　村長は、前項各号に掲げる者のうち、第8条各号に掲げる特別の事由に係る者、高齢者その他の規則で定める特別の事由により速やかに公営住宅に入居することを必要とする者については、前項の規定にかかわらず、優先的に選考して、村長が割当てをした公営住宅の入居者として決定することができる。

2　村長は、入居予定者が、公営住宅への入居を辞退したとき又は第13条の規定により入居の決定を取り消されたときは、入居補欠者のうちから入居の順位に従い入居者を決定するものとする。

3　入居補欠者は、入居させるべき公営住宅の住戸の全てに入居予定者が入居を完了したときは、入居補欠者としての資格を失う。

2　入居予定者は、特別の事由があると村長が認めて承認したときは、前項の規定にかかわらず、同項第1号の連帯保証人を必要としないこととすることができる。

3　入居予定者は、第1項の手続を同項に規定する期日までにすることができないことについてやむを得ない事由があると村長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期日までに当該手続をしなければならない。

4　村長は、入居予定者が第1項の手続を完了したときは、速やかに公営住宅の入居可能日を定め、入居予定者に当該入居可能日を通知しなければならない。

5　入居予定者は、入居可能日から10日を経過する日までに公営住宅に入居しなければならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の承認に当たっては、入居の承認をしようとする者又は他の同居者が暴力団員であるときは、承認しないものとする。

2　前項の承認に当たっては、入居の承継をしようとする者又は他の同居者が暴力団員であるときは、承認しないものとする。

2　公住法令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、村長が定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、公住法令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4　村長は、公営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「公住法規」という。)第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び公住法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、公住法令第2条で定めるところにより、公住法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の公住法規第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　入居者は、毎年度、村長に対し、村長が定める期間内に収入を申告しなければならない。

3　前項の規定による収入の申告は、規則に定める方法によらなければならない。

4　村長は、第1項又は第2項の規定による収入の申告又は公住法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の公住法規第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者(入居予定者を含む。次項及び次条において同じ。)に通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定により村長が認定した額について、規則で定めるところにより、村長に意見を述べることができる。この場合において、村長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定した額を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日、(明け渡したときは、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、1月3日若しくは12月31日に当たるときは、これらの日の翌日までに納付しなければならない。

3　入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算により算定した額とする。

4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで公営住宅から退去した場合においては、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定して、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、納期限までに家賃を納付しなかった場合には、赤村延滞金徴収条例(昭和47年赤村条例第31号)第3条の規定に基づき、その納付すべき金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

4　村長は、入居者が第1項の納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、第2項の延滞金額を減免することができる。

2　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数を、延滞金の確定金額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

2　村長は、第18条各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、村は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は村に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すときにこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金及び家屋補修等があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　村長は、前項の規定にかかわらず、借上げ村営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

4　入居者は、公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、村長の承認を得たときは、この限りでない。

5　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が公営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

6　第4項の承認を得ずに公営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　村長は、第17条第4項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き公住法令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の規定による認定について、規則で定めるところにより、村長に意見を述べることができる。この場合において、村長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは当該認定を更正する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者が、前項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　村長は、第1項の規定による請求を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅家賃の額の2倍に相当する額以下で村長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第18条の規定は、前項の金銭について、準用する。

2　村長が、第36条第4項の規定による申出をした者を公営住宅建替事業(公住法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。以下同じ。)により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における前節の規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　村長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　村長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、窃用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けたものは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業の施行に伴い当該公営住宅の明渡しをする者に限る。)が村長が定める期間内に当該事業により新たに整備される公営住宅への入居を希望する旨を申し出たときは、村長は、その者を当該公営住宅に入居させるものとする。この場合においては、その者について第4条及び第5条第2項の規定は適用しない。

2　前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに公営住宅を明け渡さなければならない。この場合においては、入居者は当該明渡しに要する費用を負担しなければならない。

3　村長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　村長は、公営住宅の借上げに係わる契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に公住法第32条第6項に基づく通知をするものとする。

5　村長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　入居者が、第26条第3項及び第4項ただし書の規定により公営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は工作物その他の物件を設置したときは、前項の検査の日までに、入居者の負担で、原状回復又は撤去をしなければならない。

2　村長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　村長は、特定法人から前項の規定による申請があった場合において、公営住宅の使用を許可するときは許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を、当該特定法人に通知しなければならない。

3　特定法人は、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、村長が定める期日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　社会福祉事業において公営住宅を現に使用する者から許可法人が家賃に相当するものとして徴収する金銭の額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

3　村長は、許可法人に特別の事由がある場合において必要があると認めるときは、第1項の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　村営住宅管理人は、村長が入居者(入居予定者を含む。)又は当該地区内に居住する者のうちから任命する。

3　村営住宅管理人は、村長の指揮を受けて、入居者との連絡事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、村営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により入居者が現に使用している村営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承諾を受けなければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定による勧告は、文書により行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、村営住宅の入居者の資格については、改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、平成18年4月1日前に50歳以上であった者は、改正前の同条の公住法令第6条第1項で定める者に該当するものとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の赤村営住宅設置及び管理条例附則第8条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年9月1日から適用する。ただし、第4条第2項第5号の改正規定及び第20条の次に次の1条を加える改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。