(目的)

第1条　この組合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する一部事務組合として、市町村職員の資質向上及び能力開発のための研修、歴史資料として重要な市町村の公文書等の保存及び供用並びに市町村の振興に寄与する事業を行い、もって市町村の健全な発展及び行政の能率的な運営を期することを目的とする。

(組合の名称)

第2条　この組合は、福岡県自治振興組合(以下「組合」という。)という。

(組織市町村)

第3条　組合は、福岡県内の全市町村(以下「関係市町村」という。)をもって組織する。

(事務)

第4条　組合は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事務(第5号に掲げる事務については、北九州市及び福岡市に係るものを除く。)を行う。ただし、関係市町村が自ら行うことを妨げるものではない。

(事務所の位置)

第5条　組合の事務所は、福岡県大野城市に置く。

(組合議員の定数及び選挙の方法)

第6条　組合の議会(以下「組合議会」という。)の議員(以下「組合議員」という。)の定数は、14人とし、その選挙区分及び各選挙区分において選挙すべき組合議員の数は次のとおりとする。

(組合議員の任期)

第7条　組合議員の任期は、2年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(補欠選挙)

第8条　組合議員に欠員が生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

(組合議会の議長及び副議長)

第9条　組合議会の議長及び副議長は、組合議員の互選により選出する。

(特別議決)

第9条の2　組合議会の議決すべき事件のうち、第4条第5号に掲げる事務に係るものについては、当該事件に関係する市町村から選出されている組合議員(以下「関係議員」という。)の出席者の過半数の賛成を含む出席議員の過半数でこれを決する。

(管理者等)

第10条　組合に、管理者及び副管理者2人を置く。

(管理者等の職務)

第11条　管理者は、組合を統轄し、これを代表する。

(管理者等の任期)

第12条　管理者及び副管理者の任期は、2年とする。

(職員)

第13条　組合に、必要な職員を置く。

(監査委員)

第14条　組合に、監査委員を2人置く。

(組合の経費の支弁の方法)

第15条　組合の経費は、次の各号に掲げる収入をもってあてる。

(関係市町村の負担金の分賦)

第16条　関係市町村の負担金の分賦については、研修参加者数等を参酌して組合の条例で定める。

(委任)

第17条　この規約に定めるもののほか、組合の管理及び事務の執行に関し必要な事項は、組合議会の議決を経て、管理者が定める。