(委託事務の範囲)

第1条　赤村は、次に掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を田川市に委託する。

(管理及び執行の方法)

第2条　委託事務の管理及び執行については田川市の条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによるものとする。

(経費の負担及び予算の執行)

第3条　委託事務の管理及び執行に要する経費並びに急患センター建設費(設備整備費を含む。以下同じ)の一部は赤村が負担する。

第4条　田川市長は、各年度において、その委託事務の執行に係る、予算に残額がある場合においては、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合においては、田川市長は、繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後、速やかに赤村長に提出するものとする。

(決算の場合の措置)

第5条　田川市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第5項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を赤村長に通知するものとする。

(連絡会議)

第6条　田川市長は、委託事務の管理及び執行(予算、決算を含む。)について、連絡調整を図るため、赤村長と年2回以上連絡会議を開くものとする。ただし、赤村長の申出がある場合においては、臨時に連絡会議を開くことができる。

(条例等改正の場合の措置)

第7条　委託事務の管理及び執行について適用される条例等の全部若しくは一部を改正しようとする場合においては、田川市長はあらかじめ赤村長に通知するものとする。

(委託事務の廃止の場合の措置)

第8条　委託事務の全部若しくは一部を廃止する場合においては、当該委託事務の管理及び執行に係る収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、田川市長がこれを決算する。この場合において、決算に伴って生ずる剰余金は、速やかに赤村に還付しなければならない。