2　前項第2号の規定により互選された議員に欠員を生じたときは、そのつど補欠による互選を行うものとする。

3　第1項第1号の規定にかかわらず、第8条第2項の規定により組合の議員のうちから互選された管理者及び同条第3項第1号の規定により選任された副管理者は、組合の議員の職を失うものとする。この場合においては、当該職を失った管理者及び副管理者の属する関係市町村の副市町村長をそれぞれその補欠による組合の議員とする。

2　補欠による組合の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　管理者は、組合の議会において関係市町村の長である組合の議員のうちから互選する。

3　組合に、次に掲げる区分によりそれぞれ1人の副管理者を置く。

4　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、あらかじめ管理者が定めた順序によりその職務を代理する。

5　管理者及び第1号副管理者の任期は、その者の属する関係市町村の長の任期によるものとし、第2号副管理者の任期は、2年とする。

6　組合に会計管理者1人を置く。

7　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て組合の議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合の議員のうちから選任された者にあっては組合の議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任されたものにあっては4年とする。

2　前項に定める負担金は、関係市町村の人口、災害出動、その他の割合を基準として関係市町村長が協議して定める。

3　前項に定める関係市町村の負担金をもってなお経費に不足を生ずる場合、又は特に必要がある場合は、別に関係市町村長が協議して定める負担方法によって負担する。

この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

この規約は、許可のあった日から施行する。

この規約は、許可のあった日から施行する。

この規約は、平成18年3月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、許可のあった日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定、第7条第1項の改正規定及び第8条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に掲げる改正規定の施行の際現に在職する管理者及び関係市町村の長である組合の議員のうちから管理者が組合の議会の同意を得て選任した副管理者は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

この規約は、許可のあった日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。