(趣旨)

第1条　この規則は、育児又は介護を行う職員の福祉を増進し、もって職員の能率を発揮させるため、当該職員を早出遅出勤務とする措置、当該職員の深夜勤務を制限する措置及び当該職員の超過勤務を制限する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第3条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該者の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして村長の定める者に該当する場合における当該職員を除く。第9条において同じ。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、村長の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第4条　職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ前条の規定による請求を行うものとする。

第5条　第3条の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第6条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして村長の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務をさせてはならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第7条　職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間)という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに前条の規定による請求を行うものとする。

第8条　第6条の規定による請求がされた後深夜勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の超過勤務の制限)

第9条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、次条第1項に規定する超過勤務制限開始日(同条第3項の規定による変更があった場合にあっては当該変更後の超過勤務制限開始日。以下この条において同じ。)から起算して1年を経過する日までの間において360時間(職員が制限を必要とする期間が1年に満たないため、1年に満たない期間(月を単位とする期間に限る。)について請求した場合にあっては、次条第1項に規定する超過勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日までの間において当該請求に係る期間に応じて村長の定める時間)を超えて、超過勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

(育児を行う職員の超過勤務の制限の請求手続等)

第10条　職員は、超過勤務制限請求書により、超過勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに前条の規定による請求を行わなければならない。

第11条　第9条の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限)

第12条　第3条から前条まで(第5条第1項第3号及び第4号、第8条第1項第3号及び第4号並びに前条第1項第3号及び第4号並びに第2項各号を除く。)の規定は条例第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第6条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして村長の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは「条例第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が当該要介護者を介護」と、第5条第1項第1号、第8条第1項第2号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5条第1項第1号、第8条第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして村長の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあり、及び第9条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」あるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(その他)

第13条　早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書及び超過勤務制限請求書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。