(目的)

第1条　この条例は、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている同和地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得を行おうとする者に対して、予算の範囲内で必要な資金の貸付けを行うことにより、当該地域の居住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各項に掲げる用語の意義は、当該各項に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金等の貸付けの対象となる者は、第2条の者で次の各項に掲げる要件に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「賃付対象土地」という。)は住宅新築資金又は宅地取得資金の貸付けを受ける者が現に居住する村の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして村長が承認したときは、この限りでない。

(貸付金の限度)

第5条　第3条に規定する貸付対象者が、貸付けを受けることができる住宅新築資金等の金額は、規則で定める算定基準による住宅新築資金等に必要な金額とする。

(貸付金の利率、償還期限及び償還方法)

第6条　住宅新築資金等の利率は年2パーセント以内とし、その償還期限は25年以内で規則に定める期限とする。

(借入れの申込み)

第7条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は規則で定めるところにより、借入申込書を村長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　村長は、住宅新築資金等の借入れの申込みがあったときは、借入申込者について申込内容を審査のうえ、貸付けるかどうかを決定するものとする。

(契約の締結)

第9条　前項の規定により、貸付決定の通知を受けた借入申込者は、規則で定める契約書により村と契約を締結しなければならない。

(貸付金の支払時期)

第10条　貸付金の支払は、借受人が住宅新築資金等工事の契約を締結した後において村長が当該契約書の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、当該工事の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了審査)

第11条　借受人は、住宅新築資金等工事が完了したときは、すみやかに規則で定める工事完了届を村長に提出して、工事完了審査を受けなければならない。

(期限前償還)

第12条　村長は、借受人が次の各号の一に該当するときは、定められた償還期限前にその借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予又は免除)

第13条　村長は、次の各号の一に該当する場合においてやむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(住宅の建設義務)

第14条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に貸付対象土地において、自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に、既に自ら居住する住宅が建設されているとき又は特別の事情があるものとして、貸付主体が承認したときは、この限りでない。

(処分の制限)

第15条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして貸付主体が承認したときは、この限りでない。

(延滞金及び違約金)

第16条　村長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第12条第2号に該当することを理由として第12条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払いの日までの日数に応じ、その延滞した額100円につき、年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を支払うべきことを請求することができる。ただし、第13条第1号に該当すると認められるときは、この限りでない。