(目的)

第1条　この要綱は、在宅で介護を要する障がい者及び児童(以下「要援護障がい者等」という。)に対し、外出時の移動介護等に便宜を供与するため訪問介護員を派遣すること(以下「移動支援事業」という。)により、要援護障がい者等の自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　移動支援事業の実施主体は、赤村とする。

(利用対象者)

第3条　移動支援事業の利用対象者は、本村に居住する要援護障がい者等とする。

(事業の対象)

第4条　移動支援事業の対象は、外出に際して付き添いを要する次に掲げる場合とする。

(業務の内容)

第5条　訪問介護員の行う業務は、外出時における移動介護等とする。

(利用の申請)

第6条　移動支援事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業(移動支援事業)利用(変更)申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに利用の可否、利用者負担及び利用の期間を決定し、申請者に対して地域生活支援事業(移動支援事業)利用(変更)決定通知書(様式第2号)又は、却下決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(緊急利用)

第8条　村長は、緊急を要すると認めたときは、申請書の提出がない場合においても、移動支援事業の利用を決定することができる。この場合においては、事後速やかに第7条第1項の手続をとるものとする。

(利用時間)

第9条　移動支援事業の利用は、原則として30分を単位とし、利用時間は利用対象者1人につき1か月当たり50時間を限度とする。ただし、村長が必要と認めた場合においては、この限りでない。

(費用及び利用者の負担)

第10条　移動支援事業の利用に伴う費用は、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に定める居宅介護の通院介護の単価を準用する。

(利用決定の取消し)

第11条　村長は、利用者本人が次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援事業の利用決定を取り消すことができる。

(訪問介護員の遵守義務)

第12条　訪問介護員は、その業務を遂行するに当たり、利用者本人の人権を尊重するとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(報告等)

第13条　訪問介護員は、各回の業務の終了後、当該利用にかかる利用者本人の確認印を受けなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、移動支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。