(目的)

第1条　この要綱は、在宅で介護を要する障がい者及び児童(以下「要援護障がい者等」という。)に対し、日中における活動の場を確保すること(以下「日中一時支援事業」という。)で地域社会での生活を支援するとともに、要援護障がい者等を日常的に介護している家族に一時的な休息を提供し、その就労を支援することを目的とする。

(実施主体等)

第2条　日中一時支援事業の実施主体は、赤村とする。

(利用対象者)

第3条　日中一時支援事業の利用対象者は、村内に居住する要援護障がい者等とする。

(事業の対象)

第4条　日中一時支援事業の対象は、次に掲げる事業とする。

(利用回数)

第5条　日中一時支援事業の利用回数は、原則として1か月当たり7日までとする。ただし、村長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(費用及び利用者の負担)

第6条　日中一時支援事業利用に伴う費用は、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に定める短期入所サービス費の単価を準用し、提供時間ごとに次の数値を乗じた額とする。

(利用の申請)

第7条　日中一時支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業(日中一時支援)利用(変更)申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに利用の可否、利用者負担及び利用の期間を決定し、申請者に対して地域生活支援事業(日中一時支援)利用(変更)決定通知書(様式第2号)又は却下決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を取り消すことができる。

(ケース記録等の備付け及び報告)

第10条　事業所等の長は、利用者のケース記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、日中一時支援事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。