(設置)

第1条　虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見又は適切な保護を円滑に行うことを目的とし、関係機関が効果的に連携し、児童が心身共に健全な生活を送れるよう、赤村要保護児童対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　地域協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　地域協議会は、別表に定める機関から選出された委員15人以内をもって組織し、村長が委嘱し、又は任命する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　地域協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により選出する。

(会議)

第6条　地域協議会は、会長が必要に応じ招集する。

(個別ケース検討会議)

第7条　地域協議会の各関係機関は個別の要保護児童について、その児童に直接関わりを有している担当者や今後関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により、その児童に対する具体的な支援の内容等を検討するために、個別ケース検討会議を開催し、会議を主宰することができる。

(事務局)

第8条　地域協議会の事務局は、住民課に置く。

(秘密の保持)

第9条　委員は、地域協議会において知り得た事項について秘密を厳守し、これを他に漏らしてはならない。委員を退任した場合も、同様とする。

(報酬)

第10条　委員は、無報酬とする。