(目的)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の7、並びに「老齢者の所得税、地方税法上の障害者控除の取扱いについて」(平成14年8月1日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課・厚生労働省老健局総務課長連名通知)に基づき、村長が障がい者控除対象者認定書(以下「認定書」という。様式第1号)交付に関する基準、申請書等の様式及びその他事務手続に必要な事項を定めることを目的とする。

(障がい者控除認定対象者)

第2条　障がい者控除認定対象者(以下「対象者」という。)は、赤村内に居住又は本村において要介護認定を受けている年齢65歳以上の者で、その障がいの程度が別表の基準に該当するものとして村長が認めるものとする。ただし、次の各号いずれかに掲げるものは除くものとする。

(認定申請)

第3条　対象者又は対象者を扶養している者で障がい者控除の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障がい者控除対象者認定申請書(以下「申請書」という。様式第2号)を村長へ提出しなければならない。

(認定)

第4条　村長は、前条の申請について、福岡県介護保険広域連合田川・桂川支部が保有する要介護認定情報を基に別表の障がい者控除対象者認定基準表に掲げる基準により第2条の対象者要件を満たすことを確認した場合は、その場で認定書を交付できない特段の事情がある場合を除き、速やかに認定書を交付するものとする。

(再申請)

第5条　村長が、認定した内容に不服のある場合は、申請者は、再申請することができる。

(手数料)

第6条　認定書に関する交付手数料については、無料とする。

(認定の取消し及び認定書返還)

第7条　障がい者控除以外の目的で、認定書を申請した場合及び使用した場合は、村長は認定を取り消し、認定書の返還を求めることができる。