(目的)

第1条　就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則第41条第1項に規定する身体障がい者更生援護施設(身体障がい者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　更生訓練費支給事業の実施主体は、赤村とする。

(対象者)

第3条　支給対象者は、法第19条第1項に規定する本村による支給決定障がい者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者、及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障がい者である身体障がい者のうち、更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設の入所措置若しくは入所の委託をされ、更生訓練を受けている障がい者(以下「障がい者等」という。)とする。

(支給額)

第4条　支給額は、別表に定める訓練のための経費に、通所のための経費を合算した額とする。

(給付の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者は、更生訓練費給付申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(給付の決定)

第6条　村長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定したときは、更生訓練費給付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(利用の廃止又は中止の届出)

第7条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、更生訓練継続廃止(中止)届(様式第3号)により、速やかに村長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(代理受領等)

第9条　第6条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合、施設長は支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。