(趣旨)

第1条　この告示は、経営所得安定対策等の円滑な推進を図るため、経営所得安定対策等推進事業(以下「推進事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において赤村経営所得安定対策等推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象は、赤村地域農業再生協議会(以下「協議会」という。)とする。

(補助対象経費及び率)

第3条　補助金の交付対象となる経費は経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日26経営第3569号農林水産事務次官依命通知)第3の2に基づいて行う推進事業に要するもの(同要綱第6の3に掲げるものに限る。ただし、実施要綱第6の4に掲げる事項に留意する。)とし、補助率は予算の範囲内において10分の10とする。

(交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書及びその他村長が必要と認める書類を添えて、村長が定める日までに1部提出するものとする。

(交付条件)

第5条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定)

第6条　村長は、第4条の規定による申請の内容を審査のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、経営所得安定対策等推進事業費補助金交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、経営所得安定対策等推進事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を村長に1部提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の12月31日現在において、経営所得安定対策等推進事業費補助金遂行状況報告書(様式第8号)又は経営所得安定対策等推進事業費補助金遂行状況報告書兼概算払請求書(様式第8号の2)を作成し、当該年度の1月10日までに村長に1部提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、経営所得安定対策等推進事業費補助金実績報告書(様式第10号)に事業実績報告書その他村長が必要と認める書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに村長に1部提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　村長は、前条第1項の規定により補助事業者から提出された報告書その他村長が必要と認める書類を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、当該補助事業の実施結果が当該補助事業に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額(以下「確定補助金額」という。)を確定し、経営所得安定対策等推進事業費補助金確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　財産処分の制限の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。