(目的)

第1条　この条例は、村民にとってかけがえのない貴重な財産であり、村民共通の公共水である地下水を将来にわたって享受できるよう、限りある水資源の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は、地下水の適正な保全に資するため、総合的な施策を講じなければならない。

(村民等の責務)

第4条　村民等は、地下水が貴重なものであることを認識し、自ら地下水の保全に努めるとともに、村が行う地下水の保全に係る施策に協力しなければならない。

(井戸設置者の責務)

第5条　井戸設置者は、地下水採取量の縮減に努めるとともに、地下水の保全のために必要な措置を講じ、村が行う地下水の保全に係る施策に協力しなければならない。

(規制地域の指定)

第6条　地下水の採取を規制する地域(以下「規制地域」という。)は赤村全域とする。

(地下水採取の制限等)

第7条　規制地域内において地下水を使用する場合には、使用量を最小限にとどめ、地下水の枯渇、地盤沈下等の弊害を防止するよう努めなければならない。

(許可)

第8条　規制地域内において井戸を設置し、又はその構造を変更しようとするものは、村長の許可を受けなければならない。ただし、地下水の利用が生活又は農業の用に供することが目的の場合は、この限りではない。

(許可の申請)

第9条　前条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を工事に着手しようとする30日前までに村長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第10条　村長は、前条の申請が次に掲げる基準のすべてに適合していると認めるときでなければ第8条第1項の許可をしてはならない。

(工事の完成検査)

第11条　第8条第1項の許可を受けて井戸を設置し、又はその構造を変更した者は、当該工事が完了したときは規則で定める完成届を完了の日から14日以内に提出しなければならない。

(赤村環境保全審議会への諮問)

第12条　村長は、必要に応じ、地下水採取等に関する事項を調査審議するため、赤村環境保全審議会に諮問し、意見を聴くものとする。

(承継)

第13条　第8条第1項の許可を受けたものからその許可に係る井戸を譲り受け、又は借り受けたものは、当該許可を受けたものの地位を承継する。

(廃止)

第14条　第8条第1項の許可を受けたものは、当該許可に係る井戸を廃止したときは、直ちに原状を回復し、規則に定めるところにより、村長に届け出なければならない。

(資料の提出及び立入調査)

第15条　村長は、この条例を施行するため井戸設置者から井戸に関する資料を提出させ、又は職員をその土地に立ち入らせて、当該井戸に関する調査を行わせることができる。

(指導又は勧告)

第16条　村長は、前条第1項の規定による資料の提出又は調査の結果、地下水の枯渇が明らかに著しく、公共用の水道水源等に影響があると認められるときは、井戸設置者に対し、相当の期間を定め、取水量の制限その他地下水の保全上必要な措置をとるよう指導又は勧告することができる。

(措置命令)

第17条　村長は、前条の規定による指導又は勧告を受けたものが定められた期限までに必要な措置をとらないときは、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(措置の届出)

第18条　第16条の指導若しくは勧告又は前条の措置命令を受けたものが当該指導若しくは勧告又は措置命令に基づく措置をとったときは、当該措置をとった日から起算して7日以内に規則に定めるところにより、村長に届出を行い、当該事項についてその検査を受けなければならない。

(停止命令)

第19条　村長は、第17条の規定による措置命令を受けた者が当該措置命令に従わない場合は、必要な限度において井戸の使用の一時停止を命ずることができる。

(原状回復命令)

第20条　村長は、第8条第1項の許可又は第10条の許可基準に違反したものに対して、必要な限度において原状に回復することを命ずることができる。ただし、原状に回復することが著しく困難であるときは、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第21条　村長は、井戸設置者が偽りその他不正の手段により許可を受けたとき、若しくは第10条の許可基準を満たしていないとき、又は許可の日から6月を経過しても工事に着手しないとき、若しくは着工して1年を経過しても完成しないときは、その許可を取り消すことができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。