(設置)

第1条　地域の活性化及び基幹産業等の振興を促進し、農産物等の展示及び販売をするため、赤村特産物センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　赤村特産物センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　赤村特産物センター(以下「センター」という。)の施設は次のとおりとする。

(指定管理者)

第4条　村長は、センターの設置目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に対し、センターの管理運営に関する事務のうち次に掲げる事務を行わせるものとする。

(利用の許可)

第5条　センターを利用しようとするもの(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用)

第6条　利用者は、指定管理者が指示した事項に留意し、常に善良な利用者として利用しなければならない。

(利用権の譲渡の禁止)

第7条　利用者は、センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用又は入場の制限)

第8条　指定管理者は、利用者及び入場者(以下「利用者等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用又は入場を制限することができる。

(利用料金等)

第9条　センターの利用等に係る料金は、指定管理者があらかじめ村長の承認を得て、定めるものとする。

(利用料等の収受)

第10条　前条第1項の規定により納付された利用料等は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者の収入として収受されるものとする。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者等は、故意又は重大な過失によりセンターの施設、設備、備品等を破損又は滅失したときは、指定管理者の指示に従い当該施設等を原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理をしなくなったセンターの施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の許可の取消等)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は停止させることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。