(目的)

第1条　この告示は、聴覚、音声又は言語機能障がい者(以下「聴覚障がい者等」という。)が社会生活を営む上で意思の疎通を円滑に行えるようにするため、手話通訳者、要約筆記奉仕員(以下「通訳者」という。)を派遣することにより、聴覚障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、赤村とする。

(派遣対象者)

第3条　通訳者の派遣対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(派遣の要件)

第4条　通訳者の派遣を申請できる要件は、次の各号のいずれかに該当する事由とする。ただし、政治、宗教、営利関係、個人的趣味、娯楽、公序良俗に反することを除く。

(派遣の範囲)

第5条　通訳者の派遣を申請できる範囲は、原則として一日の範囲内で用務を終えるものに限るものとする。

(派遣時間)

第6条　通訳者の派遣を申請できる時間は、平日の午前8時30分から午後5時までとする。ただし、村長が必要と認める場合はこの限りでない。

(派遣の申請)

第7条　通訳者の派遣を申請することができる者は、対象者及びその代理人とする。

(派遣の決定)

第8条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、派遣の要否を決定し、手話通訳者、要約筆記奉仕員派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(通訳の報告)

第9条　事業者は、通訳者の派遣が完了したときは、手話通訳者、要約筆記奉仕員派遣実施報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(請求)

第10条　事業者は、事業費の請求をするときは、前条の報告書の提出にあわせて、手話・要約筆記通訳者派遣事業費請求書(様式第4号)を提出するものとする。

(申請者の負担)

第11条　申請者が負担すべき費用は、無料とする。ただし、通訳者の派遣に伴う施設等の入場料等は、申請者が負担するものとする。

(秘密厳守)

第12条　通訳者は、この事業の目的を確認し、個人の人権を尊重し、業務上知り得た秘密を厳守しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。