(趣旨)

第1条　この告示は、村民が安全で安心した生活のできる災害に強い住環境を整備することを目的として、赤村耐震改修計画に基づき実施する既存木造戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を予算の範囲内において、赤村木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象費用)

第5条　補助金の交付の対象となる費用は、耐震改修工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の20％に相当する額とし、30万円を上限とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(耐震改修工事の事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、耐震改修工事の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について村長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。

(交付申請)

第8条　申請者は、木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付条件)

第9条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付又は不交付の決定)

第10条　村長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定しなければならない。

(補助事業の内容の変更)

第11条　前条第1項の規定による交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について村長と協議の上、必要に応じて木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金交付変更申請書(様式第5号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第12条　交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。

(検査等)

第13条　村長は、必要と認める場合においては、耐震改修工事の工程を指定し、検査を実施することができる。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　村長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金交付請求書(様式第9号)に関係書類を添えて村長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第17条　村長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条　村長は、次に掲げるときには、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　村長は、補助金の交付決定の取消しにより、既に交付した補助金を減額したときは、木造戸建て住宅耐震改修工事費補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めて当該補助金の返還を命じなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。