(趣旨)

第1条　赤村教育委員会の会議(以下「会議」という。)は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(告示)

第2条　会議の日時及び場所は、会議に付議すべき事件とともに教育長があらかじめ告示しなければならない。ただし、急施を要する場合はこの限りでない。

(会議の種類)

第3条　会議は、定例会及び臨時会とする。

(欠席の届出)

第4条　委員は、会議に欠席しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(議席)

第5条　委員の議席は、教育長が定め、各席に氏名票を付ける。

(議事日程の作成)

第6条　教育長は、議事日程を作成し、あらかじめ委員に送付しなければならない。ただし、急施を要する場合は、これを省略することができる。

(議事日程の変更)

第7条　教育長が必要と認めたときは、議事日程を変更することができる。

(会議の継続)

第8条　議事日程を決めた日に、その記載事件について、会議を開くことができなかったとき又は会議が終結しなかったときは、教育長は改めてその日程を定めなければならない。

(会議の時間)

第9条　会議の時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、教育長は、必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(開会等の宣告)

第10条　開会、閉会、休憩等は教育長がこれを宣告する。

(会議の公開)

第11条　会議は、公開とする。ただし、教育長又は委員の発議により、出席者の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

(事件の宣告)

第12条　教育長は、会議に付議すべき事件を宣告しなければならない。

(関係職員の出席)

第13条　教育長は、必要に応じて関係職員を出席させることができる。

(発案、発議等)

第14条　委員は、議案の修正及び議事の運営に関する動議を提出することができる。

(動議の方法)

第15条　動議を議題とするには、賛成委員がいなければならない。

(動議の承認)

第16条　議題となった動議は、教育委員会の承認がなければこれを修正し、又は撤回することができない。

(発言の許可順位)

第17条　発言しようとする者は、教育長の許可を受けなければならない。

(発言の制止)

第18条　教育長は、発言の内容が議題外にわたり、不必要と認めたときは、これを制止することができる。

(質疑、討論の終結)

第19条　教育長は、質疑又は討論の終結を宣告しなければならない。

(採決議題の宣告)

第20条　教育長は、採決しようとするときは議題を宣告しなければならない。

(表決の参加)

第21条　前条の規定による宣告がなされた場合、出席者は表決に加わらなければならない。

(採決の順序)

第22条　採決の順序は、修正案を先とし、原案を後とする。

(採決の方法)

第23条　採決の方法は、挙手、記名又は無記名投票の3種とし、教育長が決める。

(投票)

第24条　教育長は、前条第1項に規定する投票を行うとき、職員に所定の投票用紙を配布させなければならない。

(投票の点呼)

第25条　教育長は、投票を点検して結果を宣告しなければならない。

(会議録の作成等)

第26条　教育長は、会議の終了後、遅滞なく、その会議録を作成しなければならない。

(会議録の署名)

第27条　会議録には、教育長及び会議で決めた委員1人が署名しなければならない。

(会議録の公表)

第28条　教育長は、会議録(第28条第3項の秘密会を除く。)を作成したときは、事務局に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、公報に掲載する方法その他の方法により、これを公表しなければならない。

(傍聴)

第29条　会議を傍聴しようとする者は、教育長に自己の住所、氏名を申し出なければならない。

(傍聴の禁止)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、傍聴することができない。

(傍聴人の遵守事項)

第31条　傍聴人は、指定された傍聴席において、次の事項を遵守しなければならない。

(傍聴人の退場)

第32条　傍聴人は、教育長が傍聴を禁じたとき又は退場を命じたときは、速やかに退場しなければならない。

(職員の指示)

第33条　傍聴人は、全て職員の指示に従わなければならない。

(違反に対する措置)

第34条　教育長は、傍聴人がこの規則に違反するときはこれを制止し、その命令に従わないときは退場させることができる。

(疑義の決定)

第35条　この規則に定めるもののほか、会議に必要な事項(第6章の傍聴及び規律に関するものを除く。)及びこの規則の疑義については、教育長が会議に諮って定める。