(趣旨)

第1条　この告示は、公共用水域の水質汚濁を防止することを目的として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換をする者に対し、その転換工事に要する費用の一部又は全部を予算の範囲内において、赤村単独処理浄化槽転換補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、90,000円を上限とする。ただし、単独処理浄化槽の撤去に要する費用が90,000円に満たない場合は、単独処理浄化槽の撤去に要する費用を補助金額とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、単独処理浄化槽転換補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、事前に村長に提出しなければならない。

(交付条件)

第6条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付又は不交付の決定)

第7条　村長は、第5条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が交付決定後に申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、単独処理浄化槽転換補助金変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業完了後1か月以内(前条の規定により補助事業の変更の承認を受けた場合は、当該承認から1か月以内)又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに単独処理浄化槽転換補助金完了実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、単独処理浄化槽転換補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定による補助金の確定通知を受けた交付決定者は、単独処理浄化槽転換補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、前条の規定により補助金の交付の取消し又は変更により、既に交付した補助金を減額したときは、交付決定者に対し、期限を定めて既に交付した補助金と減額した補助金との差額の返還を命じなければならない。

(工事の確認)

第14条　村長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

(適用除外)

第15条　この告示に定める補助金は、国、県又は村等の公共団体の施設及びこれに附帯する建築物の合併処理浄化槽への転換には適用しない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、村長が別に定める。