○赤村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月10日
条例第25号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(令3条例10・一部改正)
(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。
(2) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(3) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(4) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(5) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(6) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(7) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(令6条例11・一部改正)
(村の責務)
第3条 村は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 村長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(令6条例11・一部改正)
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(令3条例10・一部改正)
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。
(赤村個人情報保護条例の一部改正)
2 赤村個人情報保護条例(平成15年赤村条例第25号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成29年3月16日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年9月14日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年9月10日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(平29条例2・一部改正)
機関 | 事務 |
1 村長 | 赤村子ども医療費の支給に関する条例(昭和49年赤村条例第24号)による医療費の給付に関する事務 |
2 村長 | 赤村重度障がい者医療費の支給に関する条例(昭和49年赤村条例第23号)による医療費の給付に関する事務 |
3 村長 | 赤村ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(昭和58年赤村条例第13号)による医療費の給付に関する事務 |
4 教育委員会 | 学校教育法(昭和22年法律第26号)による児童生徒就学援助費の給付に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
(平29条例2・一部改正)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 村長 | 赤村子ども医療費の支給に関する条例による医療費の給付に関する事務 | 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。) |
医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。以下同じ。)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。) | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。) | ||
2 村長 | 赤村重度障がい者医療費の支給に関する条例による医療費の給付に関する事務 | 地方税関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障がい者手帳、精神保健及び精神障者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障がい者保健福祉手帳又は知的障者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障がい者に関する情報 | ||
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。) | ||
3 村長 | 赤村ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例による医療費の給付に関する事務 | 地方税関係情報 |
医療保険給付関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報 |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 学校教育法による児童生徒就学援助費の給付に関する事務 | 村長 | 地方税関係情報 |
生活保護関係情報 |