(趣旨)

第1条　この告示は、農作業の集約化及び生産コストの低減に取り組む農業者団体等(福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱(平成18年4月1日18農振第560号)別表に規定する農業者団体等をいう。以下同じ。)の育成を図るため、農業者団体等が福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱に基づき実施する水田農業担い手機械導入支援事業について、予算の範囲内において農業者団体等に対し、赤村水田農業担い手機械導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象経費及び補助率)

第2条　補助金の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする農業者団体等は、水田農業担い手機械導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に実施計画書及びその他村長が必要と認める書類を添えて、村長が定める日までに提出するものとする。

(交付条件)

第4条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定)

第5条　村長は、第3条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、水田農業担い手機械導入支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、水田農業担い手機械導入支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)に実施状況報告書及びその他村長が必要と認める書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第7条　財産処分の制限の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。